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農地への太陽光パネル設置、農業継続なら許可 農水省が発表

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農地への太陽光パネル設置、農業継続なら許可 農水省が発表

農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの支柱の設置を認める。農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて取りまとめ、公表した。

支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことが重要となる。このことから、支柱の基礎部分が農地転用に該当するため、以下のように対応することとし、3月31日付けで各地方農政局長等へ通知した。

  1. 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可能)。
  2. 一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
  3. 一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。

近年、支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備等が、新たに技術開発されて実用段階となっている。このようなケースについて、農地転用許可の対象となるか否かを明らかにする必要が生じていることから、取扱いについて取りまとめた。

【参考】
ソーラーシェアリング解禁! TPP対策の切り札に?(2013/4/8)
農水省 - 支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて

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