> > 千葉市、32年度に再エネ等比率を11.1%にする計画を策定

千葉市、32年度に再エネ等比率を11.1%にする計画を策定

記事を保存

千葉市は、再生可能エネルギー等の導入を計画的に推進するため、平成32年度までの導入目標や施策等を盛り込んだ「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定した。市域における再生可能エネルギー等の比率を、平成22年度の2.3%から平成32年度は11.1%に高めるなどの導入計画を示した。

導入目標の設定において、同市の地理的条件等の特性を踏まえ、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、コージェネレーションを積極的に推進するほか、工場排熱利用、水力(小水力)、バイオマスについても導入を進めるものとするとしている。

平成32年度の主な導入目標として、太陽光発電は平成22年度(1万2,500kW)比39倍の48万8,230kW、太陽熱利用は平成22年度(6,022件)比13倍の77,856件、コージェネレーション(熱電併用)システムは平成22年度(13万6,082kW)比16倍の21万2,200kWを掲げる。

再生可能エネルギー等の普及に向けた施策と導入量に関するロードマップもまとめた。主な施策として、(1)普及・啓発(再生可能エネルギー等の紹介等)、(2)助成・融資等(助成制度の継続・充実等)、(3)調査・研究(未利用エネルギーの導入等)、(4)制度設計・運用(市有施設への再生可能エネルギー等導入の原則義務化等)、(5)市による導入事業(市有施設の屋根貸し事業等)を進める。

平成32年度の市域での再生可能エネルギー等導入量の合計では、平成22年度(205万5,530GJ)比4.3倍の900万3,338GJを目指す。また、省エネルギーによる合理化により、平成32年度の市域が要求するエネルギー量を、平成22年度(9,041万8,077GJ)比10%減となる8,137万6,270GJとする。これにより、平成32年における市域における再生可能エネルギー等の比率11.1%を達成する。

【参考】
千葉市 - 千葉市再生可能エネルギー等導入計画

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.