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神奈川県、住宅のスマートハウス化に補助金 不動産取得税も1/2に

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神奈川県、住宅のスマートハウス化に補助金 不動産取得税も1/2に

神奈川県は、住宅の省エネ化を推進するために、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器と併せて、住宅用太陽光発電システムなどのスマートエネルギー設備を設置する場合に、補助金を交付する制度を新たに開始した。

また、本補助金を受けて、HEMS機器などの設備を設置した住宅を取得した場合は、不動産取得税を1/2に軽減する。なお、この軽減措置を受けるためには、住宅を取得する以前に、補助金の交付申請をする必要がある。

本制度では、住宅に新たに、HEMS機器と併せて、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム及び電気自動車充給電設備のうち1つ以上の設備を設置する場合、補助を行うもの。HEMS機器のみ、あるいは、その他の選択設備のみの設置では、補助の対象とならない。また、一つの補助に対する申請は一者のみで、設備ごとの複数による申請は認められない。

補助の対象者は、県内の住宅に新たに補助対象設備を設置し、かつ、所有する者。住宅であれば、戸建て/共同住宅(マンション、アパート等)、新築(建売住宅を含む)/既築、所有/賃貸を問わず、補助の対象となる。設備をリースする事業者も対象者となる(但し、リースを受ける方から領収するリース料総額から補助金相当分が減額となる)。

補助金額は、設置する設備ごとの「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額となる。補助限度額は、HEMS機器が上限1万円、住宅用太陽光発電システムが上限5万円(設置する太陽電池の公称最大出力の値に1万5千円を乗じて得た額)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備は上限5万円。

本補助を受けるための申請期間は、4月17日(水)から平成26年2月14日(金)まで。補助予定件数は概ね3,000件を予定。先着順(受理順)に受付し、予算額に到達した時点で受付終了となる。また、申請者は平成26年3月31日(月)までに、設備の設置だけでなく、電力受給の開始(住宅用太陽光発電システムを設置する場合)、設備の代金の支払い及び引渡しまで完了していることが要件となる。

【参考】
神奈川県の住宅用太陽光発電システムに対する補助金

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