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仙台市施設に太陽光・風力発電、EV、蓄電池などが防災システムとして導入

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仙台市施設に太陽光・風力発電、EV、蓄電池などが防災システムとして導入

宮城県仙台市は、小型風力発電蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを宮城総合支所に導入した。本システムにより、平常時の節電およびCO2の排出量削減に加えて、災害時の電源確保を図る。

国の「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」及び「みやぎ環境交付金」を活用し、今年度から平成27年度までに、小中学校などの指定避難所等約200カ所に、順次、本システムの導入を進めていく計画だ。平成24年度事業では、市内小学校13校、庁舎1カ所、市民センター2カ所の市内16施設に本システムを導入する。

本システムの特徴として2点をあげる。1点目は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによって、昼は太陽光、夜は蓄電池と切替えて電気を24時間確保できること。停電時でも、避難所で情報通信機器や最低限の照明の使用が可能となる。

2点目は、電気自動車を接続してそのバッテリーを蓄電池として活用したり、風力発電装置と接続して発電量を増やしたりできるという拡張性を持っていること。電気自動車を所有する企業や市民と協定を結び、災害時には避難所への電源供給に協力してもらうことも可能となる。

こうしたシステムは先進的なもので、まだ一般化されていなかった。そこで、同県では、昨年7月、「仙台モデル」として環境・防災システムの一つとして、本システムを構築し、設置工事を受託する事業者の選定を公募型プロポーザル方式により行った。本業務の受託者として、NTTファシリティーズ東北支店及び協和エクシオ東北支店の企業グループが選定されている。

【参考】
仙台市、避難所約200か所へ太陽光と蓄電池を導入する事業者を募集(2012/8/3)

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