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電気自動車・太陽光発電導入など、新国内クレジット制度の条件等発表

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電気自動車・太陽光発電導入など、新国内クレジット制度の条件等発表

経済産業省・環境省・農林水産省は、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的とした新制度「J-クレジット制度」の方法論及び約款を策定し公表した。この中で、空調設備、照明設備電気自動車太陽光発電風力発電設備等導入についての適用条件や排出量の算定方法などが示された。

「J-クレジット制度」は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するもの。同制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。

今回、「省エネルギー等」「再生可能エネルギー」「工業プロセス」「農業」「廃棄物」「森林」の6分野における方法論が示された。

このうち「省エネルギー等」では、ボイラー、ヒートポンプ、空調設備、照明設備、電気自動車、冷凍・冷蔵設備の導入、自家用発電機の更新など、「再生可能エネルギー」では、太陽光発電設備、水力発電設備、風力発電設備の導入、再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備・発電設備の導入などに対して、適用条件や排出削減量・排出量の算定方法、モニタリング方法などが公表された。

三省は、2013年度から「国内クレジット制度」及び「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を統合した新しいクレジット制度「J-クレジット制度」を開始することを目指し、新しいクレジット制度準備委員会において、制度の運営に必要な規程類について検討を行ってきた。

【参考】
経済産業省 - J-クレジット制度の方法論及び約款を策定しました

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