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新潟県に寒冷多雪地域向けスマートハウスの実証住宅が完成

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ミサワホームは、新潟県新潟市に寒冷多雪地域向けの量産型スマートハウスの実証住宅10棟を完成させたと発表した。この実証住宅では、太陽光発電システム燃料電池家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)などの最新の環境設備を搭載したほか、自然環境等を生かした設計手法を採用した。順次入居を開始し、エネルギー利用などの実証データを取得し、寒冷多雪地域に適したスマートハウスのあり方を検証していく。

この実証住宅は、ミサワホームグループの販売会社であるミサワホーム新潟が、同市で西野中野山土地区画整理組合が土地区画整理事業として開発している「リンクタウン西野中野山」内に、同組合からの受注を受け、昨年10月より建築を進めてきた。

この実証住宅では主要設備として、太陽光発電システム(3kW)や燃料電池、HEMS「enecoco(エネココ)」などを備える。また、建物の外部の表面積を小さくすることで熱損失を抑える「エコフォルム」と、各戸のプランニングや外構計画において自然環境並びに気候風土を生かした設計手法「微気候デザイン」を採用し、環境共生住宅の認定も取得するなど、様々な工夫によって、エネルギー利用の効率化と省エネ化を図った。その他、洗面室にパネルヒーターを設置するなど、住宅内でヒートショックが起こりにくい工夫も盛り込んでいる。

実証住宅の建築にあたっては、事前にエネルギー消費量の試算や24時間室温推移・通風のシミュレーションを実施し仕様・設備やプランニングに反映させた。今後は、太陽光発電システムによる発電量や売電量、電気・ガス・水道などのエネルギー消費量、室内の温熱環境の推移、外部の気温や湿度など、実生活における具体的なデータを約1年にわたって取得し、その有効性を解析することで、寒冷多雪地域向けの量産型スマートハウスのあり方を検証していく予定。

なお、同事業地内には実証住宅とは別にコミュニティハウスがあり、太陽光発電システムや蓄電池EV用急速充電器などが設置されている。将来的には、同スマートタウン内のエネルギーマネジメントセンターとしても機能する予定。

ミサワホームは、今回の検証で得られたデータやノウハウを、同スマートタウンでこれから建築するミサワホームの分譲住宅の設計に反映させるとともに、今後は、地域特性に対応した量産型スマートハウスのあり方の検証を通して、他のエリアにおいても、地域全体のエネルギー利用の最適化を目指すスマートタウンの開発にも取り組んでいく考えだ。

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