日本ユニシス、自治体に「EV充電インフラマップ」を無償提供

日本ユニシスは、自治体に対して、自治体が「充電インフラ整備ビジョン」に基づいて整備を進める電気自動車（EV）用充電スタンド情報を、利用者に発信するシステムサービス機能を無償で提供する。

同社は、自治体向けに「電気自動車（EV）・プラグイン ハイブリッド車（PHV）充電インフラマップ」の無償提供を8月26日から開始したと発表した。本サービスにより、自治体は同社の充電インフラシステムサービス「smart oasis（R）（スマートオアシス）」を用いて、整備した充電スタンド情報を発信することができる。

 自治体向け「電気自動車（EV）充電インフラマップ」の無償提供サービス概念図
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EV・PHVの充電インフラは、政府によって1,005億円におよぶ充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が打ち出され、全国で充電スタンドの設置が一気に加速されることが期待されている。また、これに基づいて各都道府県では「充電インフラ整備ビジョン」が策定され、次々に発表されている。これを受けて、同社は今回のサービスを実施する。

「smart oasis」は、EVやPHVの充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービス。「smart oasis」による充電スタンド情報の発信は、すでに全国11の府県が利用しているが、このたびのサービス開始にあたり、地図上のアイコンによって、満空情報などリアルタイムの充電スタンド状態を識別できる機能の追加など、システム機能の拡充と「smart oasis webサイト」の刷新を行っていく。

自治体は、管理者自らが、「smart oasis webサイト」上で充電スタンド情報の登録・更新が実施できる。登録した情報を「smart oasis webサイト」だけではなく、自治体や地域の観光団体などのホームページから提供することができる。さらに、「smart oasis」の他社システム連携機能を通じて、EV・PHV利用者へ、カーナビやスマートフォンから登録情報を提供することも可能。また、「smart oasis」と通信ネットワークで接続された充電スタンドについては、充電サービスの利用履歴を確認することができる。

「smart oasis」では、充電スタンドの位置情報をはじめ、充電サービスの利用可能時間、利用条件など静的情報のほか、満空情報や故障情報などのリアルタイムの動的情報も管理し発信する。また、観光情報サービスを提供する事業者のシステムなどと連携して、EV・PHV利用者に向けて、充電スタンド情報を活用したサービス展開もしていく。

今後も、日本ユニシスでは、「smart oasis」の充電スタンド「情報提供サービス機能」、「システム連携機能」の充実を図り、EV・PHV利用者に利便性の高い情報サービスの提供に取り組み、全国の充電インフラ整備に貢献していくとしている。