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太陽光発電導入住宅、オール電化を上回る 2025年には1,000万戸突破へ

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富士経済は、下げ止まりの兆しが見える「オール電化住宅」とゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の標準化に向けて普及が進む「創エネ住宅」の地域別の動向について調査した結果を報告書「需要家別マーケット調査シリーズ2013 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」としてまとめて発表した。

同調査によると、2012年度の「創エネ住宅」は、固定価格買取制度の開始や節電などで関心が高まったことから、前年度比49.8%増の42.4万戸。内訳としては96%が太陽光発電を設置する住宅で、太陽光発電の導入が急速に進んでいることが分かった。2025年度累計では、1,176.2万戸で普及率は23%となり、4戸に1戸は太陽光発電が導入され、特に中部、中国、四国、九州では30%を超えると見込み。また、太陽光発電の設置は累計1,000万戸を突破すると予測している。

「オール電化住宅」は、2006年度に単年での増加が50万戸を超えその後も伸長したが、2011年度、2012年度と前年度より8万戸前後の落ち込みが続き、2012年度は40.0万戸と、2005年度時点の水準まで減少。2025年度累計では1,000万戸を突破すると予測され、普及率は20%と5戸に1戸がオール電化住宅になるとみている。

調査結果の概要は以下の通り。

■創エネ住宅(太陽光発電もしくは家庭用CHPを設置する住宅)

  2012年度 2025年度予測
単年 42.4万戸 112.4万戸
累計 160.3万戸 1,176.2万戸

2012年度、2013年度と大手ハウスメーカーやデベロッパーを中心に、創エネ機器や蓄電池HEMSなどを採用したスマートマンション、政府が2030年までに新築住宅での標準化を目指している年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロとするZEHの発売が相次いでいる。

ZEH実現のためには、省エネだけでなく創エネが不可欠で、2025年度には創エネ住宅が年間100万戸を突破すると予測される。家庭用CHP(エネファーム、エコウィルなど)の設置も拡大し、創エネ住宅数に占める割合も2012年度の8%から2020年度には24%へ、その内太陽光発電と併設するW発電も4%から10%に拡大する。しかし、オール電化の盛り返しも想定されることから、熱源を問わない太陽光発電が伸び、2025年度には太陽光発電が86%と高い水準を維持し、家庭用CHPは21%、W発電は7%になると予測される。

なお、累計では、2012年度は前年度比35.7%増の160.3万戸で、創エネ住宅の普及率は3%となった。地域別には、九州、中国、中部、四国での普及率が高く、積雪の多い寒冷地や日本海側、集合住宅の多い関東や沖縄は低い結果となった。

■オール電化住宅(厨房・給湯に電気機器を採用した住宅/北海道・東北では空調も含む)

  2012年度 2025年度予測
単年 40.0万戸 46.7万戸
累計 525.3万戸 1,004.7万戸

2013年度は、大手都市ガス4社(東京・大阪・東邦・西部)の管内で減少が続く一方、LPガスエリアでは下げ止まりの傾向が見え始めている。消費税増税前の駆け込み需要によって増加が期待される地域もあり、減少は緩和すると見込まれる。

近年増加するスマートハウスやスマートマンションは、大手ハウスメーカーやデベロッパーに加え、地場の中堅ビルダーによる建築も増加。採用される熱源は均衡しているが、LPガスエリアや中堅ビルダーの場合、オール電化とのセット率が高まる傾向にある。

2015年度以降には、原子力発電所の再稼働、米国からのシェールガス輸入開始などにより、電力会社による営業体制が再構築される地域が出てくるとみられる。その後、電力小売自由化も予定されることから、廉価で安定的な電力供給が可能な既存電力会社や新電力が、オール電化に創エネ機器やスマートシステムなど+αの付加価値、サービスを提供することで、顧客の囲い込みを図るとみられ、2025年度のオール電化住宅は46.7万戸と拡大が予測される。

累計では、2012年度に500万戸を突破。地域別には、北陸の普及率が24%と高く、中国、四国と続くが、都市ガスインフラの整備が進んでいる大都市圏では10%前後に留まる。増加ペースは鈍化しているものの、オール電化を採用した需要家の満足度は総じて高く、オール電化から都市ガスやLPガスなどへの熱源転換も少ない。

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