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前田建設工業とマッコーリー、再生可能エネルギー中心のインフラ事業で合弁会社設立

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前田建設工業と、マッコーリー・グループ・リミテッド(オーストラリア証券取引所(ASX)上場)の投資銀行部門であるマッコーリーキャピタルは、日本における再生可能エネルギー発電事業をはじめとするインフラ事業において、合弁会社を新設することで基本合意したと発表した。


新合弁会社は年内に設立され、まずは全国各地でのメガソーラーの立ち上げに取り組む予定で、順次風力発電やコンセッションによる道路・空港等のインフラ事業を拡大していく計画。

両社はそれぞれの強みを生かし、メガソーラー設立にあたる一連のプロセス(企画・出資から設計・調達・建設、オペレーション、メンテナンス、事業売却まで)を展開したいと述べている。

また、事業推進の際、個別の案件ごとに運営・管理会社などを組成し、両社が出資を行い、プロジェクト・ファイナンス等によって資金を調達する予定で、今後3年間で300MW、事業総額にして約1,000億円のプロジェクト開発を見込んでいる。

前田建設は、震災復興や東京五輪開催による国内でのインフラ投資市場の拡大を見込み、新たな収益源として、再生可能エネルギー発電事業やインフラ事業への新規展開に取り組んできた。すでに山口県下関市の「(仮称)安岡洋上風力発電事業」や岩手県大船渡市の「五葉山太陽光発電事業」などの国内プロジェクトでも、中心事業者として開発に積極的に関わっている。

マッコーリーキャピタルは、28カ国で事業を展開するグローバル金融グループ。再生可能エネルギーをはじめとするインフラや資源分野に強く、世界各国で100以上のインフラ事業(空港、通信施設、エネルギー、再生可能エネルギー、有料道路、鉄道ほか)において投資・管理・運営の実績を持つ。

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