「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令の一部を改正する政令」が10月22日に閣議決定され、トップランナー制度の対象機器に、新たに交流電動機、LEDランプが追加された。
その際、勧告及び命令の対象になるトップランナー制度対象機器の製造事業者等の要件としては、生産量または輸入量が、交流電動機については1,500台以上、LEDランプについては 2万5,000個以上とすることとした。同政令は、10月25日に公布、11月1日より施行される。
トップランナー制度とは、市場に存在する最もエネルギー消費効率が優れた製品（トップランナー）の性能を基準に、今後想定される技術進歩の度合を効率改善分として加えて、製造事業者等が目標年度に満たすべき省エネ基準を定める制度。1998年の省エネ法（第78条）で、「エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器」が規定されており、これまで乗用自動車、エアコン、蛍光灯器具など26機器が対象となっていた。
なお、トップランナー制度の対象となる機器は、省エネ法第78条に基づき、「（1）日本国内で大量に使用される機械器具」「（2）使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具」「（3）エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なもの」の3要件を満たすものとされている。
【参考】
経済産業省 - 省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました
