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東芝がドイツで電力小売事業に参入 太陽光発電の電力をFIT利用せずアパート住民へ

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東芝がドイツで電力小売事業に参入 太陽光発電の電力をFIT利用せずアパート住民へ

東芝は、ドイツ最大手の不動産会社であるガグファ社と提携し、2014年3月からドイツのフィーリンゲン・シュウェニンゲン市、オストフィルダン市において、太陽光発電を活用した電力小売事業に参入すると発表した。本事業は、ガグファ社が所有する賃貸アパートに設置した太陽光発電システムで発電した電力や、卸電力市場から調達した電力を、従来の配電事業者よりも安い価格でアパート居住者に提供するもの。

アパートに設置した太陽光発電システムによる総発電容量は、開始時点で3MW、750世帯に売電する予定で、2016年までにドイツ全域で総発電容量100MWまで規模を拡大する計画だ。今後、スマートメーター蓄電池、その制御技術などを組み合わせ、地域のエネルギーマネジメントができるサービス事業の展開も検討していく。

本事業では、年金基金などから投資を募り、ガグファ社保有のアパートの屋上に東芝の太陽光発電システムを設置する。太陽光発電システムで発電した電力は、小売事業者である東芝インターナショナル・ヨーロッパ社ドイツ支店(TIL)が固定価格買取制度の買取価格より1割程度高い価格で購入し、配電事業者の売電価格より1割程度安い価格でアパートの居住者に売電する。また、夜間など太陽光発電システムが稼動しない時間帯は、TILが卸電力市場から電力を直接調達し、太陽光発電システムの売電価格と同等の価格で居住者に売電する。

電力を消費する居住空間に近いアパートの屋上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を居住者が直接消費することで、固定価格買取制度に依存しない、TIL、ガグファ社、投資者、居住者のそれぞれにメリットがあるビジネスモデルを構築した。

ドイツでは、2000年に太陽光発電の固定価格買取制度が導入され、買取価格が年々低下している一方で、太陽光発電の増加に伴い電気料金は高騰している。また、電力取引の自由化が進んでおり、小売事業者は卸電力市場から直接電力を調達することができる。今回のモデルは、小売事業者であるTILが、電力系統を介さずアパートの居住者に直接売電することで、地域の電力系統への負荷を低減するとともに、居住者に環境負荷の少ないエネルギーを提供する。

今後、スマートメーターや蓄電池、その制御技術などを組み合わせ太陽光発電システムで発電した電力を昼夜問わず活用できるモデルを構築するとともに、リアルタイムで地域のエネルギーマネージメントができるサービス事業への展開を検討し、各国の電力事情に適した分散電源を活用したスマートグリッド事業のグローバル展開を加速させる。

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