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JTB、全国の観光・宿泊施設に電気自動車用充電器を無料で1,000基設置

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JTB、全国の観光・宿泊施設に電気自動車用充電器を無料で1,000基設置

JTBグループのJTBコーポレートセールスは、経済産業省と自動車メーカー4社が実施する電気自動車(EV)プラグインハイブリッド車(PHV)用充電インフラの設置補助金等を活用し、EV/PHV用普通充電器を1,000基、全国の観光宿泊・レジャー施設や自治体に無料で設置する。

経済産業省は、2013年度、EV/PHV充電インフラ拡充にむけて、充電器の本体と工事費の2/3の費用を負担する補助制度、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を実施している。これに加えて、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は残りの1/3の費用と8年間の維持費用(通信費、保守メンテナンス契約費、保険料)、充電器利用時に係る電力従量料金相当額の支援を発表している。

JTBコーポレートセールスは、JTB商事と連携し、上記の補助金・支援金を活用して、無料(充電器の本体と工事費、8年間の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料)でEV/PHV普通充電器の設置を行う。なお、充電器はJTBコーポレートセールスが保有する。

通常、上記の補助金・支援金を活用して充電器を設置する場合、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要があり(後日補助金、支援金を充当)、補助対象外の取得時の消費税、毎年の固定資産税は設置者の負担となる。同社では、充電器の資産保有を希望する施設には上記の提案を行い、資産保有を希望しない施設へは設置場所の提供と電気代を負担してもらうことを条件に、同社が保有する普通充電器を賃貸借契約を行い、電気代以外の8年間の全費用を負担する。

JTBコーポレートセールスは、EV/PHVの充電インフラ整備を行い、自動車メーカーと連携して地域特性に合わせたEV・超小型EV等の観光での活用を推進し、地域における2次交通の利便性・回遊性向上に貢献していくことを目的とした「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で展開している。今回のEV/PHV用普通充電器設置事業により、本取り組みをさらに加速させていく。

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さらに、日本ユニシスと提携して発行・運営しているEV/PHV充電認証カード「チャデモチャージ付きおでかけCard(全国約1,700カ所のレジャー施設割引サービスつき)」の会員拡大を図り、観光用途におけるEV/PHVの利便性やサービスの向上を図っていく考えだ。

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