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凸版印刷と富士通、HEMSの情報をマーケティングに利用するシステムを開発

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凸版印刷と富士通、HEMSの情報をマーケティングに利用するシステムを開発

凸版印刷は、富士通と共同で、エネルギーマネジメント情報の活用によりビジネスを活性化させる「次世代レコメンドシステム」を開発した。同システムは、スマートメーターHEMS(家庭内エネルギー管理システム)などから得られる家庭の電力使用ログから生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイルデータと紐付けることで、新しいマーケティング手法を実現するもの。

これにより、事業者は生活者の属性・行動に合ったコミュニケーションによる新たなマーケティング活動を実現でき、生活者はエネルギーの最適利用と、生活の質の向上が可能となる。

同システム実証の第1弾として、来年1月14日から1月31日まで実施される「北九州スマートコミュニティ創造事業」の実証実験において、新しいマーケティング手法の検証を実施する。2015年度の実用化を目指す。

「次世代レコメンドシステム」は、以下の2点。

家庭のエネルギーデータから生活行動を予測

スマートメーターやHEMSの電力使用ログを、多様なライフスタイルに適用可能な凸版印刷独自のアルゴリズムで分析することにより、生活者の行動を予測。効果的なタイミングでの情報配信が可能。

POSデータやプロファイルをもとに、個人の嗜好に合った情報配信が可能

生活者個人の購買履歴や趣味・趣向をデータベース化。興味・関心に合った情報配信が可能。

同システムの実証実験の目的は、需要家(生活者)の生活の質向上に資するインセティブについて検討することと、経済効果や節電効果、スマートコミュニティにおける自立的なビジネスモデルの検証をすること。具体的には、実施地域でスマートメーターを設置している約300世帯を対象に、節電につながる情報を配信する。

東日本大震災以降、省エネルギーの観点から、電力需給のピークカットや電力ピークシフトへの対応が求められている。その実現には、省エネルギー機器の導入だけではなく、生活者と機器やサービスを提供する事業者の双方にメリットを享受できるビジネスモデルの構築が必要とされている。

スマートメーターやHEMSで得られる電力使用ログは、生活者個人や世帯の行動をリアルタイムに把握できるため、このデータを分析・活用すれば、より生活に密着したサービスの提供が可能になる。凸版印刷はこれまで、北九州スマートコミュニティ実証事業などを通じて、数千世帯のエネルギーデータを取得。これらを詳細に解析し、生活の質を向上させる手法を検討してきた。

なお、「北九州スマートコミュニティ創造事業」は、2010年から経済産業省が推進している「次世代エネルギー・社会システム実証」地域の1つとして、北九州市八幡東区東田地区を中心に実施されている。地域内のすべての需要家にスマートメーターを設置し、スマートメーターと連携する地域節電所に設置した「地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)」で電力の使用情報を集中管理。需給状況に応じて電力料金を変動するダイナミックプライシングを導入するなどして、節電の効果を検証している。

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