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エコカーの充電器補助金、1年延長

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次世代自動車振興センターは、電気自動車(EV)などの充電設備の設置に補助金を交付する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の実施期間を1年延長すると発表した。また、実績報告書提出の最終期限も1年延長する。

本事業は、EV等の普及に不可欠な充電設備の設置に係る機器購入費と設置工事費の一部を補助するもの。EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)に必要な充電インフラの整備を加速することで、設備投資を喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促進し、日本経済の下支えを図ることを目的としている。

平成25年3月に公募を開始した。今回の措置では、平成26年2月28日までとしていた補助金の交付を受けるための申請書の提出期限を、平成27年2月27日までとする。実績報告書提出の最終期限も1年延長し、第1の事業、第2の事業及び第4の事業については平成27年10月30日まで、第3の事業については平成29年4月28日までとする。(※各事業の概要は下表の通り)

事業名 概要 補助対象 補助率
第1の事業 自治体等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、かつ公共性を有する充電設備の設置 充電設備機器費および設置工事費 2/3
第2の事業 ビジョンには基づかないものの、公共性を有する充電設備の設置 1/2
第3の事業 マンションの駐車場及び月極駐車場等へ設置する充電設備の設置
第4の事業 上記以外の充電設備の設置 充電設備機器費

本事業で補助金の交付を受けた場合、充電設備の設置工事が完了し、充電設備機器費用及び工事費用の支払いを終了させ、実績報告書をセンターに提出する必要がある。なお、実績報告書の提出期限については、従前のとおり、「実績報告書提出の最終期限」または「充電設備設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から30 日以内」のいずれか早い日となる。

経済産業省2012年度補正予算による本事業の予算額は1,005億円。開始時は、申請総額が予算額を超過する場合は申請締め切り前であっても申請の受付けを終了するとしていた。

本事業では自治体等のビジョン(計画)に基づく充電設備の設置については、購入費と取り付け工事費の補助率が2分の1から3分の1にかさあげされる。また、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社が、昨年11月、この施策と連動し、公共性の高い充電設備の設置に、独自の補助金を交付することを発表し話題となった。こちらの申請受付期間は平成26年2月28日まで。

なお、具体的には次の4つの事業に合致する充電設備の設置を行う者に対して補助金が交付される。

【参考】
次世代自動車振興センター - 次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金における申請書提出及び実績報告書提出の最終期限の延長について

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