> > 大分県由布市、温泉地の景観保持のため再エネ事業を規制

大分県由布市、温泉地の景観保持のため再エネ事業を規制

記事を保存

由布院温泉などの温泉地を有する大分県由布市は、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備設置事業の規制条例を制定し、1月29日に施行した。

今回、施行したのは、「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」。美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全及び形成と急速に普及が進む再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図ることを目的としている。

本条例では、市が指定した区域において、太陽光発電等の設置事業を行う場合は、事業の区域の面積にかかわらず、すべての事業に対して景観への配慮等を求めている。また、景観等が損なわれると判断された場合は、事業を行わないように協力を求める。但し、建築物の屋根または屋上に設置するものは除く。

また、事業区域の面積が5,000平方メートルを超える太陽光発電施設等を建設する事業については、あらかじめ届け出を行い、市と協議を行う必要がある。

市はこの条例の目的と基本理念を推進するために、「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会」を設置する。審議会では、市長の諮問に応じて審議し答申する。

他の自治体でも

昨年12月には、静岡県富士市が、富士山の世界文化遺産登録を受け、富士山の自然環境保全、景観・眺望保全のため、一定の対象区域内での太陽光発電の設置を自粛する行政指導を行うことが明らかとなり話題となった。

また、1月には長野県佐久市が、佐久市自然環境保全条例施行規則及び佐久市開発指導要綱を一部改正し、地目に関係なく土地に自立し設置する太陽光発電施設は、許可申請あるいは協議を行うことを義務付けている。佐久市では、年間の日照時間が全国トップレベルという地域特性を活かし太陽光発電施設の普及・促進を図っているが、その設置に関する規制については、同施設の設置に伴い自然災害の発生等による市民生活への影響が懸念されるため、と説明している。

各自治体はメガソーラー等の再エネ事業による地域の活性化策と、観光資源ともなっている景観の保全や市民生活への影響に配慮した施策を両立させるかじ取りに向けて動き出している。

【参考】
由布市 - 由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例等

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.