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固定価格買取制度、2013年末時点での非住宅用太陽光の稼働率は18.5%

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固定価格買取制度、2013年末時点での非住宅用太陽光の稼働率は18.5%

経済産業省は、平成25年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。太陽光発電設備の導入が、引き続き順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で704.4万kW(約53万件)となった。

また、同制度開始以後、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は平成25年12月末時点で、11月末時点より8.3%増の3031.1万kW(774,451件)となった。うち非住宅用太陽光は2,612.4万kWで、そのうち稼働しているのは482.9万kWで約18.5%となっている。

同制度導入後、平成24年7月から平成25年12月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力を電源別にみると、住宅用太陽光201.6万kW、非住宅用太陽光482.9万kW、風力7.4万kW、中小水力0.5万kW、バイオマス11.9万kW、地熱0.1万kWだった。非住宅用太陽光は、11月末の導入状況と比べると、12月の1カ月で、49.3万kWが運転を開始している。平成25年度4月から12月末までの9カ月間で運転を開始した再生可能エネルギーは527.5万kWとなった。

また、同制度開始以後、平成25年11月末時点で経済産業大臣による認定を受けた設備を電源別にみると、住宅用太陽光225.7万kW、非住宅用太陽光2,612.4万kW、風力95.6万kW、中小水力24.4万kW、バイオマス71.6万kW、地熱1.3万kWとなっている。

同制度では、40kW以上の太陽光発電設備に関して、設備の認定を受けた後、パネルの価格低下等により更に安価に開発できることを狙い、開発を遅らせる案件もあるとみられている。そのため、50kW以上の太陽光発電設備について、「設備認定後、6ヶ月以内に土地・設備を確保できない場合は失効」との解除条件を加えて、認定を行うこととする認定運用の見直し案が検討されている。

【参考】
経済産業省 - 再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年12月末時点)

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