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長野県、構造改革特区の規制改革案を国に提案 ソーラーシェアリング関連など

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長野県は、11日、ソーラーシェアリングに関する規制の緩和など、構造改革特区の認定に向けた9件の規制改革案を、同日に国に対して提案したと発表した。

農地に支柱を立てて太陽光発電設備等を設置し、農業と発電事業が同時に行うソーラーシェアリングでは、一時転用許可期間を10年間に延長することを提案。また、系統容量、連係費用及び設備認定状況の透明化や、木材資源の利用促進のための生産森林組合の施業の委託要件の緩和などを盛り込んだ。

今後、国において関係府省庁間で協議が行われ、今回提案する規制改革案が構造改革特区のメニューとして認められた場合には、国に対して特区申請を行う予定。

今回提案した主な規制改革案の具体的な内容は以下の通り。

(※全文:818文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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