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長野県、構造改革特区の規制改革案を国に提案 ソーラーシェアリング関連など

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長野県は、11日、ソーラーシェアリングに関する規制の緩和など、構造改革特区の認定に向けた9件の規制改革案を、同日に国に対して提案したと発表した。

農地に支柱を立てて太陽光発電設備等を設置し、農業と発電事業が同時に行うソーラーシェアリングでは、一時転用許可期間を10年間に延長することを提案。また、系統容量、連係費用及び設備認定状況の透明化や、木材資源の利用促進のための生産森林組合の施業の委託要件の緩和などを盛り込んだ。

今後、国において関係府省庁間で協議が行われ、今回提案する規制改革案が構造改革特区のメニューとして認められた場合には、国に対して特区申請を行う予定。

今回提案した主な規制改革案の具体的な内容は以下の通り。

系統容量、連系費用及び設備認定状況の透明化(経済産業省)

固定価格買取制度の運用について、自治体、住民、発電事業者等に対し、電力会社の系統容量及び連系費用等の情報、並びに国の設備認定の詳細な情報をそれぞれ開示・公表する。

農地における営農型太陽光発電設備等の設置に伴う農地法の規制緩和(農林水産省)

農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等を設置する場合の一時転用許可期間を10年間に延長する。

木材資源の利用促進のための生産森林組合の施業の委託要件の緩和(林野庁)

生産森林組合が組合員から労働の提供を受けることなく、施業の過半を超えて又はその全部を他の林業事業体に委託することを可能とする。

その他、宿泊業者が旅行業者代理業を営むことができる旅行業法の特例(官公庁)、クラウドファンディングの規制緩和(金融庁)、地方自治法施行令で定める一般競争入札に際しての要件の拡大(総務省)など6件について、規制改革案を提出した。

今回の提案は、長野県産業イノベーション推進本部における検討等を踏まえて実施した。同県では、この取り組みは、しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)の政策推進の基本方針に基づくものと説明している。

【参考】
長野県 - 構造改革特区に向けた新たな9件の規制改革案を国に提案しました

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