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大阪府、防災拠点に再エネ設備を導入する市町村・事業者に補助金

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大阪府は、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設等において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入するために必要な経費について、市町村や民間事業者に対して補助を行うため、事業の追加公募を開始した。

補助事業の事業期間は平成26年度から平成27年度までの2年間。計画年度の事業期間内に設備を設置する必要がある。補助率は、市町村は定額。(ただし、高効率照明・高効率空調設備は3分の2以内)。民間事業者は3分の1以内(補助金限度額700万円)。募集期間は5月30日まで。

補助対象施設は、地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。例えば、市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設。なお、対象施設においては、耐震性が確保されている必要がある。補助対象設備は、以下の災害時に必要となる最低限のものとする。

(1)再生可能エネルギー設備(原則、蓄電池の導入が必須)

太陽光発電設備風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、廃熱や地熱等利用設備、バイオマス発電・利用設備、太陽熱、雪氷冷熱等利用設備

(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

蓄電池、街路灯・道路灯(再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED等長寿命の街路灯に限る)、屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED灯等長寿命の照明に交換する場合に限る)、高効率照明・高効率空調(再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために同施設内へ設置する場合に限る)、その他(燃料電池等)。

【参考】
大阪府 - 「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の追加公募について

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