11月14日 水曜日
米投資顧問会社のGreenpower Capitalは、13日、メガソーラー建設のための、個人及び自治体所有の土地の賃貸、購入を行うグリーンフィールド・ソーラー・プログラムを発表した。
このプログラムでは、10～200ha（10万～200万平方メートル：応談可）の事業用地を対象として、経済産業省の設備認定を受けていない地権者、使用権保持者にまで拡大して、メガソーラー用地として活用できるよう支援する。
同社は地権者にとって魅力的な価格で、20年にわたる賃貸借契約を実行、もしくは取得することが可能。地権者の持つ土地に太陽光発電所が建設される場合の、経済的な価値から、他の目的に使用される場合と比較して、より大きな対価を得ることができる可能性があると説明している。
このプログラムの対象となりえる事業用地の条件として、下記をあげる。
（※全文：1,228文字 画像：なし 参考リンク：なし）
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