米投資顧問会社のGreenpower Capitalは、13日、メガソーラー建設のための、個人及び自治体所有の土地の賃貸、購入を行うグリーンフィールド・ソーラー・プログラムを発表した。
このプログラムでは、10～200ha（10万～200万平方メートル：応談可）の事業用地を対象として、経済産業省の設備認定を受けていない地権者、使用権保持者にまで拡大して、メガソーラー用地として活用できるよう支援する。
同社は地権者にとって魅力的な価格で、20年にわたる賃貸借契約を実行、もしくは取得することが可能。地権者の持つ土地に太陽光発電所が建設される場合の、経済的な価値から、他の目的に使用される場合と比較して、より大きな対価を得ることができる可能性があると説明している。
このプログラムの対象となりえる事業用地の条件として、下記をあげる。
- 面積10～200ha（10万～200万平方メートル）の間であること
- 系統連系線が近接していること
- 林地は対象
- 農地転用が不要もしくは簡単に行えること
- 放棄地も可能。（ゴルフ場、耕作放棄農地、塩害地域などを含む）
- 必要となる土木作業が少ない場合、高い土地価格（賃貸借、売買とも）
また、同社は地権者の代理人である土地紹介者やコンサルタントとも連携する。
本プログラムは、アライアンスパートナーである西村あさひ法律事務所と共同し、賃貸借契約および売買契約が100％正確で、テナント／オーナーあるいは売手／買手の双方にとって安心できるものにすることを保証する。
同社の太陽光プロジェクト開発担当上級副社長Jeff Talbert氏は、「最新のソフトウェアの利用により、地権者は太陽光発電所の建設に適さないと思っている土地を分析し、発電所建設方法を見つけられる可能性が高まる。地権者のニーズにマッチするために、弊社の持つソフトウェアは迅速に事業用地を分析し、太陽光発電所建設のためにどのような土木作業が可能かを見極める」と述べている。
同社は、2012年の日本市場進出以来、メガソーラー・パートナー・プログラムを通じて、土地確保および経産省設備認定を有する太陽光発電所のデベロッパーを対象に支援を行い、太陽光発電所建設に伴う土地賃貸借および売買契約の交渉を行ってきた。今回、これまでの太陽光発電所プロジェクト開発の経験を生かし、日本の地権者向けにその取り組みを拡大して実施する。
日本のデベロッパーや土地所有者といったパートナーへの支援体制強化のため、東京都千代田区丸の内地区に東京事務所を開設した。日本人社員が常駐し、パートナーへの支援を提供する。
Greenpower Capitalは米国ロサンゼルスに本社、トロントと東京にオフィスを持つ再生可能エネルギーに関する投資顧問会社。ヨーロッパ、南北アメリカ、カリブ海諸国、そして今回日本において、プロジェクトファイナンスとソーラー発電プロジェクトのM＆Aに注力している。同社は建設に取り掛かる準備のできているソーラープロジェクトに対し開発初期の開発資金の提供、またデベロッパーをファイナンスの観点から支援し、自己もしく他者の資金調達戦略策定も支援する。
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