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電気自動車の充電器で大手4社が協力 充電サービス統合目指す

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充電インフラネットワークサービスの概要

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トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車の自動車メーカー4社は、30日、電動車両(PHV・PHEVEV)の充電インフラネットワーク構築に向け、新会社「日本充電サービス(合同会社:略称NCS)」を共同出資により設立したと発表した。

4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「1枚の充電カード」を渡し、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していく。NCSの充電インフラネットワークは、4社が展開する充電インフラ等を束ねるものとなり、ユーザーにとって利便性の高いものとなりそうだ。

電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及のためには充電器の早期普及が極めて重要となっている。NCSの取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、およびその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待される。

こうした状況を踏まえ、日本政策投資銀行(DBJ)は、日本の産業競争力強化に資する新たな価値創造に向けた4社が提携・連携する本件取り組みを支援するために「競争力強化ファンド」を活用し、NCSへ出資する予定。

今回、4社は、昨年7月に発表した、電動車両用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するとの考え方のもと、5月26日に、NCS(東京都港区)を設立した。NCSの資本金は8,000万円(日本政策投資銀行出資予定額は除く)。

4社は、昨年11月、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受付を開始した。

これは、自治体等にて策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者はNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟する形態をとる。

4社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、NCSを設立し、充電器の設置者を積極的に募り、ユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及をさらに進めていく。

日産は、2012年に住友商事、NEC、昭和シェルの4社で、「ジャパンチャージネットワーク」を設立し、電動車両向け充電インフラネットワーク構築に向けたサービスを開始している。ジャパンチャージネットワークは、4月に全国のファミリーマート店舗約500店で、新たに急速充電器を順次設置・運用することを発表しているが、本取り組みで設置する充電器もNCSの管轄となる。

なお、競争力強化ファンドは、わが国の産業競争力強化に向け、各企業における潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携の推進等を通じて事業化し、成長に繋げることにより、新たな価値の創造や企業価値向上を進める取り組みを支援するため、DBJが創設したファンド。

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