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福島県、再エネ技術の研究開発に補助金 産総研の支援付きで最大1千万円

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福島県、再エネ技術の研究開発に補助金 産総研の支援付きで最大1千万円

参画機関と協同で事業を実施する場合は、参画機関も県内に所在している必要がある

福島県は、産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所と連携し、創エネ・蓄エネ・スマートコミュニティ関連など、再生可能エネルギー等の技術に関する研究開発を行う県内の事業者及び大学等に対し、補助金を交付する。

公募にあたり、説明会が6月26日(木)に開催される。募集締切は7月31日(木)(午後5時必着)。8月、審査会において、書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を実施し、審査結果が通知される。その後、同月に補助事業が開始される予定。?

同補助事業は、福島県における再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進するため、実施するもの。産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(以下、「研究所」)と連携して行う研究開発に対して、機械設備費等の経費を補助する。補助金は1000万円以内、補助率は2/3以内(千円未満切り捨て)。

事業実施箇所による採択件数は、福島県内の避難区域等で1件程度、福島県内のそれ以外の地域で2件程度を予定している。その他、本公募の概要は以下の通り。

対象事業

(1)以下のような再生可能エネルギー等技術分野における研究開発とする。

  • 創エネルギー技術
    太陽光、風力、地熱、太陽熱、温度差熱等に関連する技術
  • 蓄エネルギー技術
    水素等に関連する技術
  • スマートコミュニティ関連技術
    エネルギーマネジメントシステム等スマートコミュニティに関連する技術

(2)対象事業は、次に掲げる事項をすべて満たさなければならない。

  1. 研究所と連携して行う研究開発であること。
  2. 対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

対象者

県内に事業所を置く法人格を有する事業者(NPO法人を含む)又は県内に所在する大学、短期大学、高等専門学校、公共職業能力開発施設。その他の者(参画機関)と共同で事業を実施する場合、参画機関は県内に所在していることが必要となる。

また、補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力や十分な開発体制が構築されていること等の要件をすべて満たす必要がある。

研究所との連携について

以下のいずれかを満たす必要がある。

  1. 「被災地企業のシーズ支援プログラム」など研究所との共同研究の対象となっている事業。
  2. 共同研究ではないが、事業内容について研究所が支援可能と認められる内容の事業。

補助対象経費

機械設備費、消耗品費、旅費、報償費、委託費、通信運搬費、リース料、補助員人件費等。

説明会

  • 日時
    6月26日(木)午後1時30分~3時
  • 場所
    福島県庁西庁舎10階 商工総務課分室(福島市杉妻町2-16)
  • 申込み
    参加票を6月25日(水)午後5時までにFaxで送付する。

そのほか、詳細については公募要領等を参照のこと。

【参考】
福島県 - 福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金の公募について

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