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国交省、地域熱利用など、エリアごと省エネ化する事業に補助金 上限額5億円

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国交省、地域熱利用など、エリアごと省エネ化する事業に補助金 上限額5億円

国土交通省は、複数街区にまたがる事業計画区域内において、普及可能性、先進・先導性を備えたエネルギーの面的利用を図る事業に対して、補助金を交付する。

本事業は、先導的都市環境対策を推進する「先導的都市環境形成促進モデル事業(エネルギー分野)」。市街地整備の一環として地方公共団体、民間事業者等が取り組む、未利用・再生可能エネルギーを地区・街区単位等で面的に活用する先導的なシステムの構築などを対象としている。

具体的には、コージェネレーション等のプラント施設、蓄熱施設、蓄電池、熱導管、自営線、電気設備、マネジメント施設、その他の付帯施設等、エネルギーの面的利用に資する施設が補助対象になる。

対象エリアは、低炭素まちづくり計画の区域内、又は都市再生緊急整備地域内。事業主体は地方公共団体、都市再生機構、民間事業者等。

補助率は1/2以内。但し、民間事業者へのモデル事業支援については、補助基本額は補助対象事業費の23%。1モデル事業あたりの補助金交付上限額は5億円。

民間事業者に対し、国が直接支援することも可能。また、単年度事業だけでなく複数年度にわたる事業も支援する。

応募期間等は、7月14日(月)から8月12日(火)まで。応募方法は募集要領等を参照のこと。

応募提案について、一般社団法人都市環境エネルギー協会が学識経験者からなる先導的都市環境形成促進事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告する。これを踏まえて、国土交通省が事業の採択を決定する。

平成25年度の本事業では、東京ガスの「豊洲埠頭地区における先導的エネルギーの面的利用事業計画」、新宿南エネルギーサービスの「新宿南口東地区地域冷暖房施設 熱導管・蓄熱槽新設計画」、エネルギーアドバンスの「代々木三丁目地区における先導的エネルギーの面的利用事業計画」が採択されている。

同省では本事業の背景として、日本では、CO2総排出量の約2分の1が主として都市活動に起因していることから、都市政策として環境対策に取り組むことが急務となっており、このため、集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、地区・街区レベルにおける先導的な環境負荷削減対策を強力に推進する必要があると説明している。

【参考】
国土交通省 - 平成26年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業(エネルギー分野)」の提案募集の開始について

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