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大阪市、防災拠点への太陽光・蓄電池等の導入補助金 余ったので再募集

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大阪市は、避難所や防災拠点で災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、民間事業者が所有・管理する防災拠点に再生可能エネルギー設備等を導入する経費への補助事業の追加募集を開始した。

本事業は「民間施設再生可能エネルギー等導入促進事業」。4~5月にも募集したが、予算の上限に達しなかったため追加募集を行うもの。補助率は3分の1以内(上限700万円)。募集期間は8月29日まで。9月下旬に選定委員会を行い、10月上旬に申請者に採否を通知する。なお、同事業は、平成26年度「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」のひとつ。

補助対象者は、大阪市地域防災計画に基づく避難所等(私立学校、津波避難所など)に指定されている施設を所有する、または、大阪市と防災に関する協定を締結している防災拠点施設等(コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど)を所有する民間事業者。

補助対象施設は、地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。補助対象事業は、災害等で市内の防災拠点となる施設(耐震性を有する施設に限る)で最低限必要な機能を維持するための再生エネ等設備の設置を行う事業。

補助対象設備は、災害時に必要となる最低限の以下の設備。再生可能エネルギー設備として「太陽光発電設備」「風力発電設備」「小水力発電設備」「地中熱利用設備」「廃熱や地熱等利用設備」「バイオマス発電・利用設備」「太陽熱、雪氷冷熱等利用設備」、再生可能エネルギー設備に付帯する設備として「蓄電池」「街路灯・道路灯」「屋内高所照明」「高効率照明・高効率空調」「その他(燃料電池等)」。

【参考】
大阪市 - 平成26年度「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業(民間施設再生可能エネルギー等導入促進事業)」を追加募集します

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