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太陽熱や地中熱など、再エネ「熱」利用設備の補助金 34件が決定、公募も続行

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、太陽熱やバイオマス熱、地中熱など、再生可能エネルギー「熱」を利用する設備を導入する34事業に対して補助金を交付する。

NEPCは、平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金のうち、新規事業分の公募を行い、二次先行審査分の補助金交付先を決定した。

今回、交付先として決定したのは、特別養護老人ホームに太陽熱集熱器を設置し、施設での給湯に活用する事業(太陽熱利用)や、透析施設で透析排水熱を熱源として、ヒートポンプの活用により施設内で使用する透析用温水加温に利用する事業(温度差エネルギー利用)、食品工場から排出される有機性排水を嫌気化によりバイオガスを回収・バイオガスボイラーで燃焼させ、発生蒸気を工場内で利用する事業(バイオマス熱利用/バイオマス燃料製造)、北海道町美幌町が下水を熱源としたヒートポンプを設置し、博物館の空調に利用する事業(地中熱利用)など。

5月22日(木)~7月16日(水)の公募期間中に37件の申請があり、外部有識者からなる採択審査委員会による厳正な評価および審査を実施し、交付先を決定した。

本補助金の受付期間は11月28日(金)17時(必着)まで。公募期間内は随時受付けることとし、交付申請書の協議会への到着時期により、4つの区切りで審査及び交付決定を行う予定。また、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募を中止することがある。

本補助金は、以下の2つの事業からなる。

  • 再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
    再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。
  • 地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業
    地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

補助率は、「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」は、補助対象経費の1/2以内。「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」は、補助対象経費の1/3以内。 補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円。補助対象期間は原則として単年度。

補助対象となる再生可能エネルギー熱利用の種類は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、地中熱利用。

【参考】
NEPC - 平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金(地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業 及び 再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業)の新規事業分(二次先行審査)の交付決定について

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