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2012年度の大規模太陽光発電、182万kWが設備認定取消し

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2012年度の大規模太陽光発電、182万kWが設備認定取消し

経済産業省は、10日、2012年度に設備認定を受けた非住宅用太陽光発電設備のうち、本年8月末時点で、取消し・廃止に至ったものは182万kW、今後聴聞が行われるものは270万kW、運転開始済または認定要件を充足したものは880万kWとなったと発表した。

同年度における非住宅用太陽光設備の認定総量の9.7%に当たる設備が取消し・廃止となった。今後聴聞が予定されており、その割合はさらに増えることが予測される。

5月末時点で認定の取消し・廃止に至ったものは29万kWだった。3ヵ月で新たに約150万kWの設備が取消し・廃止となった。

同省では、2012年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して行われた報告徴収の結果を踏まえ、場所および設備が未決定の案件については、本年3月から行政手続法上の聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定の取消しを行っている。

なお、2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施する。2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kW。

発電電力量(億kWh)
※括弧内は発電電力量に占める割合
2030(2030年のエネルギー需給の姿)(A) 認定済案件及び具体的検討案件が運転開始(2014年5月末時点)(B) 2030(2030年のエネルギー需給の姿)との比較 (B/A)
太陽光 572(5.6%) 840(8.2%) 147%
風力 176(1.7%) 131(1.3%) 75%
地熱 103(1.0%) 40(0.4%) 39%
水力 1,073(10.5%) 830(8.1%) 77%
バイオマス・廃棄物 217(2.1%) 254(2.5%) 117%
合計 2,140(21.0%) 2,095(20.5%) 98%

認定取消し案件や事業断念案件、系統接続等の課題による制約を受ける案件が存在するため、全てが運転開始することは想定されない。
 ※未運転の一般水力については、コスト等検証委員会報告書を踏まえ、設備利用率45%を用いて算出。

【参考】
経済産業省 - 再生可能エネルギーの導入量等に関する検討

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