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電気自動車充電器の保守、国内市場は2030年には10倍以上か 民間調査

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富士経済は、今後需要の高まりが期待され、また常時監視システムの本格導入により新たな展開が注目される、インフラ・設備機器の保全マネジメント関連市場の動向を調査した結果を発表した。

これによると、電気自動車(EV)ハイブリッド車(PHV)向け充電スタンドの保全マネジメント関連市場は、2030年に、2013年比10.5倍の84億円になる見通し。スタンドの設置増加に伴い市場が拡大する。

本報告書では、注目市場のひとつとして「EV充電スタンドの保全マネジメント関連市場」をあげている。同市場と「保全マネジメント関連市場」の報告書概要は以下の通り。

EV充電スタンドの保全マネジメント関連市場

  2013年 2030年予測 2013年比
常時監視 1億円 24億円 24倍
定期点検 7億円 60億円 8.6倍
合計 8億円 84億円 10.5倍

2013年の市場は8億円とまだ小規模であるが、自動車メーカーによる共同支援の動きもあり、今後はEV充電スタンドの整備が進むとみられる。それに伴い、保全マネジメント関連市場の拡大が予測される。

常時監視は、普通充電器、急速充電器を含めた充電器の稼働状況を把握するサービスである。現状は充電器設置台数が少ないため市場は小さいが、今後は設置増加に伴い、管理業務の効率化を目的に需要の拡大が想定される。

充電スタンドメーカーに加えて、大手通信系システムインテグレータも参入しており、システム販売や複数のサービスメニュー、課金システムを含む充電管理を目的としたシステム開発など、多様な提案を行っている。今後は故障情報や稼動情報などのオンライン化による予防保全の進展と共に市場は拡大するとみられ、2030年は24億円になると予測する。

定期点検は、人的な点検サービスが主体である。利用者への各種サービスの拡充や充電器本体の故障状況の把握により、保守事業者の業務負担の軽減が可能となるため、今後は常時監視の需要が高まるとみられるものの、ケーブルなどの部品交換の必要性もあり、定期点検での人による予防保全も増加するとみられる。

保全マネジメント関連市場

  2013年 2030年予測 2013年比
公共構造物 2,012億円 2,886億円 143.4%
電力インフラ 6,430億円 1兆1,679億円 181.6%
生活・都市インフラ 6,430億円 2,523億円 97.0%
エネルギー供給・産業インフラ 1,882億円 2,212億円 117.5%
ビル・商業施設関連設備 9,241億円 1兆 362億円 112.1%
合計 2兆2,167億円 2兆9,662億円 133.8%

本レポートでは、上記5分野(計25品目)を対象に、マンパワーによる点検市場の現状を踏まえて、常時監視システム導入の可能性を検討し、今後の保全マネジメント関連市場を予測した。調査期間は2014年4~7月。

なお、常時監視はセンサやカメラなどを用いて対象物の状態を常に監視し、点検・メンテナンスを効率化するシステム・サービスを対象とし、定期点検は人の目視・巡視を中心とした点検、ロボット・計測車など先端機器を用いた点検に関わる保守サービス(交換部品代含む)、人件費を対象としている。

公共構造物分野の市場は、特に高速道路と橋梁の規模が大きい。もうひとつの注目市場として、橋梁の保全マネジメント関連市場をあげる。

電力インフラ分野の市場は、現状の大部分は定期点検である。品目別では火力発電設備の規模が大きく、8割以上を占める。風力発電設備と太陽光発電設備は現状の規模は大きくはないものの、国内設置箇所の増加に伴い、常時監視の普及が期待される。

生活・都市インフラ分野の市場は、2013年は鉄道車両の割合が5割以上を占めている。配電線は現状、常時監視の対応は進んでいないが、電線、変圧器の劣化や機器容量を常時監視することで、故障の兆候、人為的ミスの早期発見が可能となるため、2030年には普及が期待される。

エネルギー供給・産業インフラ分野の市場は、EV充電スタンド、FCV水素スタンドの設置台数の増加に伴い、2030年には2,212億円が予測される。常時監視は、現状では小規模であるものの、EV充電スタンドやFCV水素スタンドの保全管理、利用者ニーズの把握やスタンド設置駐車場の管理業務の効率化を目的に需要が拡大するとみられる。

ビル・商業施設関連設備分野の市場は、2013年にエレベータと自動販売機がそれぞれ3,000億円を超える市場となっている。空調設備はメンテナンスフリー対応が進んでおり、保全目的のみでは需要を喚起しにくいため、サービス事業者側ではエネルギー計測の提案など新サービスの創出を進めている。

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