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リアルコム、メガソーラーの設備認定が停止されても「影響は軽微」

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リアルコムは、電力各社の再生可能エネルギー発電設備に対する系統連系の回答保留等による同社グループへの影響について、今期業績に与える影響は軽微との見通しを発表した。

再エネ設備の新規接続保留の問題では、11日に経済産業省が大規模太陽光発電の新規認定を一時保留する検討に入った旨の報道があった。今回の見通しは、この報道も踏まえて示した。

同社グループは、IT事業と建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業を主要な事業としている。

今回の九州電力をはじめとした電力各社の再生可能エネルギー発電設備に対する系統連系申し込みの回答保留については、低圧(余剰買取10kW未満を除く)・高圧・特別高圧の電圧種別を対象としており、同社グループの住宅用太陽光発電事業における電圧種別のほとんどは、余剰買取10kW未満であることから回答保留の対象となっておらず、従来通りの事業の継続が可能と判断した。

また、今期収益を見込んでいる産業用太陽光発電事業におけるほぼすべての案件は、すでに電力会社から系統連系承諾の回答を得ている。これらを踏まえて、今回の「電力会社による太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備に対する系統連系申し込みの回答保留」および「経済産業省による大規模太陽光発電所の新規認定の一次停止検討」に係る同社グループの今期業績に与える影響についての見通しを示した。今後、状況に変化が生じた場合は、速やかに通知するとしている。

ITサービスカンパニーのリアルコムは、そのノウハウを活用し、子会社で太陽光発電システム関連製品の製造、販売を手がけるWWB社との連携により、太陽光発電設備の運営にも注力している。本年2月、リアルコムはWWB社が宮崎県都城市に49.5kWの分譲ソーラー発電所(8区画)を完成・完売したと発表。本事業では、リアルコムが分譲者と20年にわたる保守契約を結んでいる。

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