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離島の再エネ、電気自動車のリユース蓄電池で調整できるか?

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住友商事は、離島における再生可能エネルギーの利用環境を整備するために、大型蓄電池設備「EVリユース蓄電池システム」を鹿児島県薩摩川内市・甑島に導入する共同実証事業を実施する。これに対して、同社は薩摩川内市と10月10日付で協定を締結した。

実証事業では、甑島にある指定避難所隣接地に大型リユース蓄電池約600kWh(EV36台分)・太陽光発電約100kW規模、老人福祉センターにリユース蓄電池約17kWh(EV1台分)・太陽光発電約10kW規模のシステムが導入される。これらで発電された電力は災害時などにも活用できる。また、蓄電池には電気自動車(EV)の電池を再利用したものが使用される。

離島における再生可能エネルギーの普及には、天候によって発電量が大きく変化するため、電力需要バランスを保ちきれない小規模な電力系統が課題だ。そのため同事業では、EVリユース蓄電池を用いた蓄電池システムを設置し、それをEVの動力や悪天候時の電力補給に活用することで、再生可能エネルギーの導入環境拡大を後押しする。また、これらの蓄電システムを用いて島内の自動車のEV化も進め、石油燃料の使用料の削減にも貢献する予定。

住友商事は、住友商事九州と連携して同事業の設備一式を甑島に構築し、環境省からの補助金を活用して、平成27年度上半期中の完成を目指す。EVリユース蓄電池は、住友商事と日産自動車との共同事業会社「フォーアールエナジー株式会社」から供給を受ける予定。

薩摩川内市は、「次世代エネルギービジョン」を制定し、市民のためになる次世代エネルギーの活用モデル作りに積極的に取り組んでいる。甑島においては、「エコアイランド化」による観光振興や市民生活の利便性向上を目標に掲げ、これまでEVレンタカーの導入や超小型EVモビリティの導入実証事業などに取り組んできた。さらに同事業を取り進めることで、甑島に再エネが導入される環境を整備し、島全体のゼロ・エミッションに向けた取り組みを一層促進する。

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