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「山形県は再エネ戦略を見直さない」 知事、引き続き原発1基分を目指す意向

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山形県吉村美栄子知事は、20日の定例記者会見で、再生可能エネルギーを巡る最近の動向を受けて、県のエネルギー戦略について「20年後を見据えた基本構想について現時点で直ちに見直すということは考えていない」と述べた。

しかし、「戦略の着実な実現に向けた施策推進の方向性については、これまでの施策や進捗状況に加えて、技術の進展や規制緩和などの状況変化、更には、現在、政府で進められている固定価格買取制度の在り方や電力会社の接続可能量の拡大方策などに関する議論を踏まえ、しっかりと検証していく必要がある」との考えを示した。

山形県では、平成24年3月に県のエネルギー政策の方向を示す「山形県エネルギー戦略」を策定した。本戦略では、2030年において、概ね原子力発電所1基分に相当する規模の電力換算で100万kW(発電能力)の新たな再エネ資源の開発を目標に掲げている。

再生可能エネルギーを巡る動きでは、政府による固定価格買取制度を見直す検討がスタート。また、東北電力など電力会社による再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留しており、その影響が山形県内の事業者も出ている。

吉村知事は「電力会社の系統への連系は発電事業の根幹に関わるもの。このたびの系統連系の回答保留措置は、県内における再生可能エネルギーの導入拡大の動きに影響を及ぼすと懸念している」と語った。

同県によると、小水力発電の関係では、神室発電所の建設事業で系統連系の申し込みが済んでいないため、回答が一時留保されることになる。また、知事は、県内でどれくらいの再生可能エネルギー発電事業が中断されているかは把握できていないが、工場で1.4MWの発電を予定していた民間の事業者から接続申込みの回答保留で困っているという話が寄せられていると明かした。山形県では、こうした事業者等向けに相談窓口を設けて対応している。

吉村知事は、電力会社による再エネ接続の保留の公表を受けて、36道府県で構成される自然エネルギー協議会の一員として、徳島県知事とともに、エネルギーのべストミックスの早期策定や政府主導による送電網の増強、また電力系統の広域的運用の強化、発電事業者等への早急な情報開示など5項目について、政府に対して緊急提言を行っている。

【参考】
山形県- 知事記者会見 平成26年10月20日

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