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九州電力、新規接続の個別協議に応じる条件を提示 指定時間帯の蓄電など

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九州電力は、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留期間においても、個別協議に応じる具体的な要件を提示した。9時~15時の時間帯に、蓄電池の併設等により同社系統への逆潮流を行わないことや無償で出力調整に応じること等を基本的要件としている。

なお、本取扱いは、九州本土において申込み中の事業者への回答を保留している中、特例的に接続検討を実施するもので、同社における需給バランスに影響を与えないものであることが前提となると説明している。

個別協議は下記の(1)~(3)の基本的要件を満たす提案を行う事業者を対象に対応する。

基本的要件

  1. 同社が指定する時間帯(毎日9時~15時)において、下記2点を実施する、必要な設備・機能を備えている。
    (1)指定時間帯の発電電力量を全て蓄えることが可能な蓄電池を併設し、指定時間帯に同社系統への逆潮流を行わない(その他時間帯に同社系統への逆潮流を行う)こと
    (2)発電設備を確実に停止する装置を具備し、指定時間帯に同社系統への逆潮流を行わないこと

    ※対策は(1)または(2)のうち、いずれか一方を実施すれば可
  2. 「01」の出力調整に対しては、これに無補償で応じる
  3. 発電設備の出力の調整実績等を記録する装置を備え、同社からの要請に応じて、その記録(必要な電子データを含む)を提出する ただし、系統制約状況等によっては、条件を変更する場合がある。

また、留意事項として、以下6点をあげる。

留意事項

  1. 個別協議を希望する場合は、同社指定の「申込書」を提出する。なお、同社は、今回、上記要件の実効性や他の事業との公平性を確保する観点から「再生可能エネルギー発電設備の接続に関する個別協議の受付要領」を提示した。その内容について、あらかじめ確認すること。
  2. 同社は、申込書に基づき提案内容の実効性を確認のうえ、協議の成立可否を回答する。なお、要件を満たす場合であっても、別途系統上の対策が必要な場合は、協議を断ることがある。
  3. 同社による確認の結果、協議継続可能と判断される場合、技術検討を開始する旨の「継続意思確認書」を提出する。また、受給契約締結時において、別途確認書を締結する。
  4. 事業者は、設備停止、出力抑制による売電量の減少や、蓄電池の設置による費用負担など、事業者側の事業リスクを伴うことに留意する。
  5. 個別協議の成立をもって、連系可能規模及び連系の権利等を保証するものではない。
  6. 上記基本的要件は、電力受給契約上の契約期間の全期間に適用する。

九州電力は、9月24日に、九州本土において、家庭用の太陽光など低圧10kW未満(余剰買取)を除く再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答をしばらく保留すると発表。但し、回答保留期間中も、事業者が太陽光・風力発電設備への蓄電池の併設や、バイオマス・地熱・水力発電の出力調整など、昼間に電力を系統へ流さない方策を提案する場合は、電力の安定供給に影響を及ぼさないことから、個別に協議をするとしていた。今回、その具体的な要件を示した。

なお、同社は、10月21日に、9月24日までに申込みのあった低圧(敷地分割を除く)については回答を再開すると発表している。

【参考】
九州電力 - 回答保留期間中の個別協議について

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