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再エネ発電設備、2014年7月は76万kWが新たに稼働 経産省データ更新

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経済産業省は、平成26年7月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。引き続き非住宅用の太陽光発電を中心に導入量が増加し、7月に新たに稼働した発電設備は76万kWに達した。固定価格買取制度(FIT)開始後に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ設備は、累計で1,186万kWとなった。

7月に新たに稼働した再エネ発電設備(76万kW)を電源別にみると、非住宅用太陽光が66万kWで、住宅用太陽光が8万kW。非住宅用太陽光で全体の87%、住宅用太陽光と合わせた太陽光で97%を占めている。

FIT開始後に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ発電設備(1,186万kW)を電源別にみると、住宅用太陽光は248万kW、非住宅用太陽光は915万kW。風力発電は前月と変わらず11万kW、中小水力発電は3万kW(前月比2万kW増)、地熱発電は0万kW、バイオマス発電は9万kW(同1万kW増)だった。

また、FIT開始後に新規に認定を受けた再エネ発電設備は、6月末より42万kW増の7,221万kWとなった。電源別にみると、住宅用太陽光が300万kW(前月比8万kW増)、非住宅用太陽光が6,634万kW (同30万kW増)で、太陽光で9割を占めている。風力は123万kW (同2万kW増)、中小水力は32万kW(同±0)、地熱は1万kW(同±0)、バイオマスは131万kW(同3万kW)だった。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について(平成26年7月末時点)

導入容量(万kW) 認定容量(万kW)
新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
前月比 累計 前月比 累計
太陽光(住宅) +8 248
468 +8 300
太陽光(非住宅) +66 915
26 +30 6,634
風力 +0 11
253 +2 123
中小水力 +2 3
21 +0 32
地熱 +0 0
0 +0 1
バイオマス +1 9
113 +3 131
合計 +76 1,186
881 +42 7,221

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
 ※2「移行認定分」…再エネ特措法(以下、「法」という。)施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備

FIT開始後に認定を受け、稼働を開始していない非太陽光発電の割合は約86%となっている。

10月以降は、九州電力等の電力会社が9月末に発表した再エネ発電設備の接続申込みに対する回答保留の影響を受け、新規に認定を受ける再エネ発電設備は減っていくとみられている。一方、FIT開始後に新規に認定を受け、新たに発電を開始する再エネ発電設備が増えていくと予想される。

【参考】
JP-AC - 固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト

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