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国内の風力発電市場、ここから伸びる!2020年には10倍に 民間予測

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国内の風力発電市場、ここから伸びる!2020年には10倍に 民間予測

矢野経済研究所は、「風力発電システム市場に関する調査結果 2014」を発表し、この中で2011~2013年度の風力発電システム市場規模は年間200~300億円程度と低迷したが、国内風力発電システム市場規模は2015年度に1,000億円を超えると予測した。

国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は、2011年度以降は新規導入量が2010年度実績を下回る状況が続いて市場は低迷し、2011年度が178億円、2012年度278億円、2013年度265億円と推計。これは導入補助制度の縮小・廃止から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)のスタートまでにブランク期間が存在し、新規プロジェクト計画がほぼストップしたことや、環境影響評価法の適用により大型風力発電プロジェクトの開発期間が一層長期化したことが要因として挙げられる。

一方、2013年度の風力発電による売電市場規模は1,046億円と推計。売電単価はこれまで約10円/kWh(RPS 相当量を含む)だったが、2012年度に順次RPSからFITへの切替えが進み、2013年度はほぼ全量がFITに対応している。それによる売電単価の上昇に伴い、風力発電による売電市場規模は風力発電による発電電力量の伸びを上回って拡大し、2013年度は2010年度比で約2.5倍に急成長した。

2014年度以降は、環境アセスメント手続を終了した大型風力発電プロジェクトの着工、運転開始が見込まれるため、今後は新規導入量が拡大していくと考える。国内風力発電システムの新規導入量は2014年度から徐々に持ち直し、2016年度には500MWに達すると予測。国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は、2014年度に740億円まで回復し、2015年度には1,000億円を超え、その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020年度には2013年度の約10倍の規模、2,800億円まで拡大すると予測している。

注目すべきは洋上風力発電。国内における洋上風力発電の累積導入量は、2014年3月末時点で49.6MWとごくわずかだが、陸上平野部における風力発電の適地が減少していることから、陸上風力と比較してポテンシャルの大きな洋上風力発電に注目が集まっている。2013年には銚子沖と北九州市沖で着床式、長崎県五島市椛島沖と福島県沖で浮体式の洋上風力発電実証プロジェクトが相次いでスタートし、2014年度からはFITに洋上風力の買取区分が新設された。さらに、民間企業による洋上風力発電所開発も徐々に進展し始めており、国内の洋上風力発電はゆっくりと立ち上がり始めている。

洋上は陸上に比べ風況が良好で大規模開発が可能だが、漁業関係者等との合意形成や建設専用船・港湾設備等のインフラ整備に相応の時間を要するため、2025年頃までは陸上風力発電が市場拡大を牽引すると考えられる。風力発電システムの設置コスト(設備費+建設費)は、ウィンドファームの大規模化がコストダウンの要因となる一方で、道路や送電線等の建設費の上昇が予想され、また、洋上風力発電導入の本格化が見込まれる2025年度頃からはさらに高額になると考えられる。洋上風力発電の拡大とともに、風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は2025年度に5,600億円、2030年度に1兆円規模に達すると予測している。

なお、RPS相当量は、電気と分離して事業者間で取引することができる量のこと。RPS制度に基づき、電気事業者は一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用義務履行のために活用できる。

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