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生活クラブ連合会、電力会社の接続回答保留は「上から目線」と指摘

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生活クラブ連合会は、11日、再生可能エネルギー普及に取組む組織として、一部電力会社による系統連系の「回答保留」に対する見解を表明した。

本見解では、今般の電力会社による接続申込の「回答保留」の表明について、唐突で「上から目線」だと批難し、国と電力会社に対して説明責任を果たすことを求めている。また、「回答保留」では、安定供給という電力会社の責務が強調されているが、これまでの動きを見ると、その根拠には疑問があり、今後の対応次第では再エネ普及にとって大きなマイナスとなると懸念。国に対して可及的速やかに、再エネ数値目標を設定することや、発送電分離を確実に実行する見通しをつけることを要請している。

再エネの連系接続申込みに対する「回答保留」は、9月24日の九州電力を皮切りに、北海道電力、東北電力、四国電力から相次いで発表された。

3つを柱とする見解の概要は以下の通り。

1.国や電力会社は、再生可能エネルギーに関する様々な情報を、きちんと国民に公開し、説明責任を果たすべき

今般の電力会社による接続申込「回答保留」の表明は、国民への十分な説明がないまま唐突に行なわれ、再エネを普及させていこうという国民的な機運に冷水を浴びせた。拙速に回答保留とするのではなく、公開で課題を検討するテーブルを発足するなどのやり方もあったはずであり、旧態依然とした垂直統合による「上から目線」の発露と言わざるを得ない。電力自由化を進めるためにも、電力事業者としてのアカウンタビリィティを果たすことが求められる。

個別的に九州電力管内だけを見てみると、再エネの取組みは20%を超えて群を抜いている。今回の問題は、消費量(需要)が少ないために発生している面もあるので、来年発足する広域的系統運用機関を機能的に稼働することで調整することが重要。

一時的にも再エネでピーク電力を賄えるのであれば、新エネルギ-基本計画で「ベース電源」と位置付けられた原発は不要ではないかとの声も聞かれている。果たして、再エネ普及のためには何が課題であり、どのような対策が必要なのか。系統を連携するための費用はいくら必要で誰がどのように負担すべきなのか。こうした問題について国民的な議論ができるように、国と電力会社はきちんと説明責任を果たすべき。

2.国家目標である、再生可能エネルギーを普及するためにはどうすればよいのか、という観点から検討を進め、再エネ導入の目標数値を明らかにすべき

国家目標として再エネに取組むドイツでは、まず発電コストが安く発電量の多い風車から普及し、一定レベルに達した後に太陽光を普及させるという戦略的な政策をもち、地域別の再エネ発電ポテンシャルとの相乗効果により普及していった。日本でも、そうした戦略的な導入施策が必要。

仮に、再エネによる発電が一時的に余剰となった場合でも、揚水発電や水素製造などで調整することも可能であり、あるいはコストのかからない出力抑制というしくみも選択肢のひとつとなる。国家目標である再エネをいかに普及させるのか、という観点から検討を進めるべき。

そのためにも、国は廃棄制約のない再エネの数値目標を一日も早く設定すべき。気候変動を防止するため、世界では2015年3月までに2020年以降のCO2削減目標を表明することになっている。しかも、今回は中国や米国も意欲的な目標を表明すると言われており、このままでは日本は世界での発言権を失い、先進国から取り残される結果となる。可及的速やかに再エネ数値目標を表明すべき。

3.国は、発送電分離を確実に、かつ可能な限り速やかに実行する見通しをつけるべき

今回の件は、改めて系統連系の課題を浮かび上がらせたが、このことは固定価格買取制度(FIT)の発足時から有識者により指摘されてきたことである。この問題について、まったく手つかずにしてきたことは国の怠慢であると言わざるを得ない。再エネ普及を進める欧州などでは、再エネの導入目標を決めたら、その目標達成を進めるためにインフラ整備を行なうことを実施している。つまり、再エネの導入に連動させる具体的な施策を決定し、併行して行なうことが常識化している。FITで急速にふえた太陽光が悪いのではなく、予めわかっていたのに対応していない不作為が問題である。

東日本と西日本の周波数が異なることは明治以来の大きな宿題だが、これとは異なり、系統の連系については、電力自由化を成功させるためには不可欠な解決課題である。仮に、FITと同時に実現していれば、今般のような回答保留の問題は発生しなかったと考えられる。

日本は、再エネの普及と電力自由化を確実に実行することを世界に意思表示し、国内外からの投資を呼び込み、地方を活性化させるためにも、政府は発送電分離を確実、かつ可能な限り速やかに実行する見通しをつけるべき。

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