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長野県、中小企業やNPOの再エネ発電ビジネス立上げに補助金 最大110万円

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長野県は、固定価格買取制度(FIT)を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域のNPO、中小企業等が行う太陽光風力・小水力・地熱・バイオマス等を活用した発電事業に対して経費の一部を補助する事業の第3回公募を開始した。

補助対象者は、市町村、民間団体(長野県内に主たる事務所を有する民間事業者、NPO、地域協議会等)。対象事業は、地域の事業主体が公共施設の屋根を借りて実施する屋根借り太陽光発電事業、地域(地区)が主体的に取り組む小水力発電事業、温泉熱等を利用したバイナリ―発電事業など。

本事業は自然エネルギーのビジネスとして普及させていくための仕組みづくりや、売電ビジネスモデル構築などを対象としており、事業所の屋根に太陽光発電パネルを設置するなど、単なる自然エネルギー機器の導入に対する支援は対象とならない。

補助率は1/2、補助金限度額は110万円。また本事業の予算は110万程度としている。募集期間は12月5日まで。応募提出先は、申請者が市町村の場合は管轄する地方事務所環境課、申請者が民間団体の場合は事業を実施しようとする場所の所在する市役所または町村役場。事業採択は12月中旬の予定。

長野県では、自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー・地域資金・人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を図る「自然エネルギー100%自給型コミュニティづくり」を推進している。

【参考】
長野県 - 平成26年度自然エネルギー地域発電推進事業の補助対象事業の募集について

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