環境ビジネス編集部
最終更新日: 2014年11月27日
福島県は、東北電力による系統接続保留は、同県の産業復興の根幹を揺るがす極めて重大な問題であるとして、10月に有識者による「系統連携専門部会」を設置し、国や東北電力に対する緊急提言を取りまとめた。
再生可能エネルギーの接続保留問題について、各団体の提言が相次ぐなか、同県における再生可能エネルギーは、復興に向けた重要施策として推進が持続されるべきであり、かつ現時点では設備容量の限界を早急に危惧する状況ではないと強調し、まずは太陽光発電事業の「空押さえ」の排除と電力会社による情報開示が先決であると述べている。
注目の求人情報
大手スポーツ用品メーカー サステナ推進&非財務情報開示担当
メガバンク:サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務
コンサルBIG4:電力・エネルギー領域コンサルタント