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東京都、2024年に再エネ比率を20%に 業務用コジェネを2倍など対策発表

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東京都、2024年に再エネ比率を20%に 業務用コジェネを2倍など対策発表

東京都は、都内の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を、2012年の6%から、2024年に20%程度に高めるという目標を設定した。

分野ごとの個別目標も合わせて示した。2024年までに都内太陽光発電導入量は、2012年度比約4倍の100万kWとする。率先行動として、2020年までに都有施設への太陽光発電を2万2千kW導入する。2024年までに業務用コージェネレーションシステム導入を、2012年度比約2倍の60万kWとする。

都が10年後を見据えた再エネ拡大の明確な方針を示すことで、将来にわたる再エネ拡大の機運を喚起し、都民・事業者による再エネ導入を促し、更なるコスト削減や技術開発を誘導する。

有識者会議が再エネ拡大策の提言をとりまとめ

都は、有識者会議「東京都再生可能エネルギー拡大検討会」を設置し、再エネの利用割合20%の実現に向けた検討を行ってきた。27日に開催した本検討会で、「東京都再生可能エネルギー拡大検討会報告書 ―再生可能エネルギー導入拡大に向けた提言―」を取りまとめ、再エネ導入目標や、その実現に向けた具体策、工程表について示した。

都は、目標の実現に向けて、本検討会からの提言を踏まえて、事業者や区市町村、都民等と連携し、新たな施策を検討していく。

「2024年までに再エネ20%」の目標実現に向けた具体策として、供給側の取組みでは、リフォームの機会を捉えた既存住宅への太陽光発電の導入の支援/官民連携再生可能エネルギーファンド等の活用した都外でのメガソーラー風力発電等の建設の促進/食品廃棄物等の発電施設、区市町村廃棄物発電施設の整備促進等、バイオマス・小水力発電等の推進、等をあげる。また、需要家が再エネ電力を積極的に利用することで供給を拡大する(需要プル)。

需要側の取組みでは、中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援/省エネアドバイザーによる家庭の省エネ・節電行動促進/コージェネレーションの導入、建物間などでの熱・電気の融通に必要なインフラ整備の支援/エネルギーマネジメントシステムの普及促進、等をあげる。また、太陽熱や地中熱などの再エネ熱については、需要縮小という観点だけでなく、再エネの供給拡大の側面としても積極的に評価する。

舛添知事が所信表明で新目標を発表

舛添要一東京都知事は、平成26年第四回都議会定例会の所信表明で、再エネと省エネの新たな目標と、水素社会の実現に向けた取組みについて説明した。

知事は、再エネについては、消費電力に占める割合を2020年までに20%にすることを目指していたが、検討会の意見を踏まえ、2024年には20%にまで高める目標に設定したと述べた。

また、省エネについては、2020年までに2000年比20%の省エネを実現するという現在の目標は達成できる見込みとなった。そこで、「さらに意欲的な取組みに踏み込むべく、今後、2030年までに2000年比で30%削減するという新たな省エネ目標を定めた」と発表した。建物の断熱性能の向上や燃料電池の普及など、家庭、産業、業務、運輸それぞれの部門の省エネ対策を支援しながら、目標達成に向けて取り組んでいく考えだ。

業務部門におけるエネルギー消費量の推移

東京都 業務部門におけるエネルギー消費量の推移

水素社会の実現に向けて、東京都は、先月、東京オリンピックが開催される2020年までに、都内で燃料電池車(FCV)を6,000台、燃料電池バスは都バスに先導的に導入し計画的に50台以上の導入を目指すこと、また、水素ステーションへ15分で到達できるよう、35ヵ所を整備すること等、目標数値を設定し、取り組むべき法先について、発表している。

国は、本年4月に閣議決定したエネルギー基本計画において、再エネの導入について、2020年に13.5%、2030年に約2割をさらに上回る水準を目指すとしている。都の再エネ導入の目標は、それを上回るものとなる。

【参考】
東京都 - 東京都再生可能エネルギー拡大検討会報告書(平成26年11月27日)
東京都 - 平成26年 第四回都議会定例会 知事所信表明

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