新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、8日、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO（ゲボ）社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始すると発表した。
本事業では、日本の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器のような蓄熱技術、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の機能を実現するICT技術により実証システムを構築し、実際の生活環境のなかでの運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立などを目指すもの。
これにより、ドイツの重要課題である太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も行う。
また、NEDOは、本事業に係る公募を実施し、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、野村総合研究所、日立化成、 日立情報通信エンジニアリングを本事業の委託予定先として決定した。
本事業では、実証前調査を2015年3月20日まで行い、実証を2014年度の事業化評価終了後から2017年度までの約3年間に行う予定。
2012年に固定価格買取制度（FIT）が導入された日本でも太陽光発電、風力発電の導入が伸びており、遅くても5～10年後には、現在のドイツと同じような課題に直面すると予想される。
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