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FIT見直しに対応 出力制御された住宅用太陽光発電の「売電収入補償サービス」

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ソーラーパートナーズ(東京都港区)は、19日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)見直しに対応するため、日本で初めて、住宅用太陽光発電(10kW未満)向けに拒否された売電収入を補償する「出力制御補償サービス」を開始したと発表した。

本サービスは、18日に経済産業省が発表したFIT見直しの内容に含まれる「電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを拒否できる制度」に対応するため、同社を通じて住宅用太陽光発電システムを購入した人に対して、出力制御により売電できるはずだった電気が売電できず損失が発生した場合にその損失を全額補償するもの。

同社は、再エネの導入拡大策として、今回、同省が発表した出力制御の新ルールでは、住宅用(10kW未満)への影響はほぼないと判断した。しかし、これから太陽光発電を導入する人の中には、出力制御の存在そのものに不安を感じ、導入を見合わせる人が出てくることが予想される。そこで、本サービスを開始することとした。

ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークや、太陽光発電の見積り・相談サイトを運営している。

本サービスの内容や背景等は以下の通り。

サービスの内容

補償金額

電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額

料金

無償

対象者

同社が運営する太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、同社ネットワークに加盟する認定登録工事会社から住宅用太陽光発電(10kW未満)を設置・購入した人

対象期間

工事請負契約の契約日が2014年12月19日~2015年3月31日のもの(1月中旬の省令改正前に売電申請が完了したものは除く)。対象期間以降についても、同様のサービスを提供する前提で検討中。

FIT見直しに至った経緯

2012年7月のFIT開始以降、太陽光発電をはじめとした再エネ事業者から各電力会社に系統接続の申し込みが急増した。その結果、再エネによる発電量が管内での受入可能量を超える可能性があるとして、九州電力を皮切りに、四国電力・東北電力・北海道電力・沖縄電力の各社が系統接続の申込みに対して回答を保留すると発表。再エネ導入に向けた大きな問題となっていた。これらの問題の解決を図るため、経済産業省は18日、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめた。

FIT見直しによる新・出力制御ルールについて

同省が発表した新出力制御ルールは、現在500kW以上の大型太陽光発電・風力発電を対象に年間30日まで無補償で買い取り抑制できる、いわゆる「30日ルール」の対象範囲を、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大するというもの。

ただし、太陽光発電に対する出力制御においては、産業用太陽光発電(10kW以上)から先に出力制御を行い、それでも出力が多すぎる場合に住宅用太陽光発電(10kW未満)の出力制御を行うなど、住宅用太陽光発電にとって優先的な取り扱いを行うことが明示されている。

今回、実績に基づき試算した出力抑制日数も公表されているが、現実的にはそれほど大きな出力制御が発生するわけではないこと、また、産業用太陽光発電から優先的に出力制御を行うため、同社では住宅用太陽光発電では発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えている。

しかし、同社では、太陽光発電システムのもっとも重要な利点は、発電した電気を電力会社に売ることで得る売電収入で、同省が発表した出力制御は、太陽光発電導入の最重要ポイントである売電収入の根幹を揺るがすものと指摘する。

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