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FIT見直しに対応 出力制御された住宅用太陽光発電の「売電収入補償サービス」

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ソーラーパートナーズ(東京都港区)は、19日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)見直しに対応するため、日本で初めて、住宅用太陽光発電(10kW未満)向けに拒否された売電収入を補償する「出力制御補償サービス」を開始したと発表した。

本サービスは、18日に経済産業省が発表したFIT見直しの内容に含まれる「電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを拒否できる制度」に対応するため、同社を通じて住宅用太陽光発電システムを購入した人に対して、出力制御により売電できるはずだった電気が売電できず損失が発生した場合にその損失を全額補償するもの。

同社は、再エネの導入拡大策として、今回、同省が発表した出力制御の新ルールでは、住宅用(10kW未満)への影響はほぼないと判断した。しかし、これから太陽光発電を導入する人の中には、出力制御の存在そのものに不安を感じ、導入を見合わせる人が出てくることが予想される。そこで、本サービスを開始することとした。

ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークや、太陽光発電の見積り・相談サイトを運営している。

本サービスの内容や背景等は以下の通り。

(※全文:1,482文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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