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実態のない太陽光発電所を分割販売 「アイコン」と名乗る業者に消費者庁が注意喚起

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消費者庁は、消費者に対して、設備認定を受けただけで実体のない太陽光発電所の所有権を分割販売する「アイコン」を名乗る事業者に注意をするよう呼びかけている。

本件では、アイコンが、国から設備認定を受けて群馬県高崎市に建造中の太陽光発電所において、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業を行うこと/消費者に対して、この太陽光発電所の所有権を購入すれば、20年間の年間の収入と、3年間の年間キャッシュバックが受けられる旨の勧誘がある。また、キャッシュバックの原資は、千葉県成田市で既に運転中の太陽光発電所による売電収益を充てると説明される。

消費者庁が調査したところ、アイコンのパンフレット等に記載されている建造中とする高崎市の太陽光発電所と、運転中とする成田市の太陽光発電所は、共に存在しないことを確認した。また、それぞれの太陽光発電所については、平成26 年1月に国の設備認定を受けていたが、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事等は行っておらず、売電開始に必要な手続がなされていないことを確認した。

(※全文:1,317文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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