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実態のない太陽光発電所を分割販売 「アイコン」と名乗る業者に消費者庁が注意喚起

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実態のない太陽光発電所を分割販売 「アイコン」と名乗る業者に消費者庁が注意喚起

消費者庁は、消費者に対して、設備認定を受けただけで実体のない太陽光発電所の所有権を分割販売する「アイコン」を名乗る事業者に注意をするよう呼びかけている。

本件では、アイコンが、国から設備認定を受けて群馬県高崎市に建造中の太陽光発電所において、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業を行うこと/消費者に対して、この太陽光発電所の所有権を購入すれば、20年間の年間の収入と、3年間の年間キャッシュバックが受けられる旨の勧誘がある。また、キャッシュバックの原資は、千葉県成田市で既に運転中の太陽光発電所による売電収益を充てると説明される。

パンフレットでは、新しいパネルの開発で発電量を倍にしたと書かれている

パンフレットでは、新しいパネルの開発で発電量を倍にしたと書かれている

消費者庁が調査したところ、アイコンのパンフレット等に記載されている建造中とする高崎市の太陽光発電所と、運転中とする成田市の太陽光発電所は、共に存在しないことを確認した。また、それぞれの太陽光発電所については、平成26 年1月に国の設備認定を受けていたが、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事等は行っておらず、売電開始に必要な手続がなされていないことを確認した。

同庁では、アイコンを名乗る者から太陽光発電所の所有権の分割販売に関する勧誘があっても決して応じないように、と注意を喚起している。このような取引に関して不審な点がある場合は、各地の消費生活相談窓口(消費生活センター等)や警察に相談を(消費者ホットライン 0570-064-370)。

FITを活用した発電事業を行うには、経済産業省に対する発電設備の認定申請のほか、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事など複数の手続が必要となる。太陽光発電に係る事業投資やソーラーパネルの購入契約を行う際は、経済産業省からの設備認定を確認するだけでなく、電力会社との契約や工事施工会社との契約に関する書類について確認を求めるなど、慎重な判断を呼び掛けている。

アイコンのパンフレットには、太陽光発電所の所有権(販売額はソーラーパネル1枚当たり11万円)を購入すれば、20年間にわたって1枚当たり年間2~3万円の収入が見込まれ、また、3年間にわたって年間約1万円のキャッシュバックがあるため、わずか3年で投資分が回収できる旨が記載されている。

手口としては、消費者宅に、パンフレットの送付や、別な事業者による電話での勧誘を行った後、アイコンは、直接消費者宅を訪問して太陽光発電所の所有権売買に係る契約を結び、その場で消費者から現金を受け取っている。

同庁によると、東京都北区には、アイコンという商号の事業者が存在する。同事業者の代表者に話を聞いたところ、パンフレットに記載された代表者名は同事業者の前代表者名であり、前代表者がこの件についての事情を知っていると思われるものの、現在、連絡が取れない状態になっているという。

平成26年4月以降、本件に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられている。消費者庁が調査したところ、「アイコン」を名乗る事業者との取引において消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者に注意を喚起することとした。

【参考】
消費者庁 - 実体のない太陽光発電所の所有権を分割販売する「株式会社アイコン」に関する注意喚起

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