> > FIT認定量・稼働量まとめ(2014年9月) 非住宅太陽光の認定容量は51万kW減

FIT認定量・稼働量まとめ(2014年9月) 非住宅太陽光の認定容量は51万kW減

記事を保存

経済産業省は、平成26年9月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。引き続き、非住宅用の太陽光発電を中心に導入量が増加し、9月に新たに稼働した発電設備は65万kWだった。固定価格買取制度(FIT)に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ発電設備は、累計で1,321万kWとなった。

9月に新たに稼働した再エネ発電設備(65万kW)を電源別にみると、非住宅用太陽光が56万kWで、住宅用太陽光が7万kW、風力が3万kW。非住宅用太陽光は順調に稼働を開始し、太陽光で全体の97%を占めている。

一方、9月に、固定価格買取制度(FIT)に基づく新規認定を受けた発電設備は、前月比で38万kW減の7,198万kWとなった。電源別に9月に新規認定を受けた発電設備の内訳をみると、住宅用太陽光が7万kW、非住宅用太陽光が51万kW減、風力が2万kW、中小バイオマスが3万kWで、水力と地熱はゼロだった。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
(平成26年9月末時点)

  導入容量(万kW)認定容量(万kW)
新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
前月比 累計 前月比 累計
太陽光(住宅) +7 264 468 +7 314
太陽光(非住宅) +56 1,032 26 -51 6,584
風力 +2 13 253 +2 131
中小水力 +0 3 21 +0 33
地熱 +0 0 0 +0 1
バイオマス +0 9 113 +3 135
合計 +65 1,321 881 -38 7,198

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
 ※2「移行認定分」…再エネ特措法(以下、「法」という。)施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備

経済産業省が19日にとりまとめ発表した「平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて」によると、本年度の申請件数は前年同月と比較して増加しており、特に、9月下旬からは大きく増加していると説明している。

同省では、2012年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して行われた報告徴収の結果を踏まえ、場所および設備が未決定の案件については、本年3月から行政手続法上の聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定の取消しを行っている。

また、9月10日に、12012年度に設備認定を受けた非住宅用太陽光のうち、本年8月末時点で、取消し・廃止に至ったものは182万kW、今後聴聞が行われるものは270万kW、運転開始済または認定要件を充足したものは880万kWとなったと発表している。

2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施するとしており、2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kWと説明している。

【参考】
太陽光発電協会 - 固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.