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安倍内閣、エネルギーコストに対する緊急経済対策を閣議決定

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昨年、12月27日、安倍内閣は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめ、閣議決定した。中でもエネルギー分野においては、エネルギー価格の影響への耐性を強化するため、省エネルギー再生可能エネルギーの推進やエネルギー価格の影響を受けやすい分野の対策に取り組むとともに、資源・エネルギーの安定供給のために必要な施策を講じている。

具体的な支援事例

  • 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金(経済産業省)
  • 燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備(経済産業省)
  • クリーンエネルギー自動車等導入促進対策(経済産業省)
  • 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進(国土交通省)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業(経済産業省)
  • 地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進(経済産業省) など

特に、資源・エネルギーの安定供給においては、再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応をはじめ、メタンハイドレートや海底熱水鉱床を含めた国内海洋資源の開発促進、革新的エネルギー技術の研究開発加速、再生可能エネルギーの出力制御システムの構築等に取り組むことが決定された。

具体的な支援事例

  • メタンハイドレート開発促進事業(経済産業省)
  • 海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業(経済産業省)
  • 海洋資源確保に向けた調査研究の加速(文部科学省)
  • 再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応(経済産業省)など

さらに、住宅市場の活性化対策も打ち出した。省エネ性能の優れた住宅・建築物の建設や省エネリフォーム等に対する支援なども行う。

具体的な支援事例

  • 省エネ住宅に関するポイント制度の実施(国土交通省)
  • 地域における良質な木造建築物の整備の推進(国土交通省)
  • 省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策(国土交通省)など

【参考】
首相官邸 - 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(PDF)

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