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福島県への特別対応が決定 再エネ発電設備・送電線・蓄電池等に補助金

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経済産業省は、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めることを発表した。

具体的には「福島県内にある東京電力の送変電設備の活用」「再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援」「避難解除区域等における優先的な接続枠の確保」を行う。

取り組みの内容は以下の通り。

【1】福島県内にある東京電力の送変電設備の活用

本発表(1月9日)と同時に、経済産業省は、福島の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることを東京電力に要請した。東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり支援措置と併せて活用することを通じ、再エネ発電事業の推進を図る。

【2】再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援

  1. 福島県全域(下記(2)の地域を除く)における、自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援する。補助率は発電設備1/10、蓄電池・送電線等1/3。なお、岩手県・宮城県の津波浸水地域においても同様に措置。
  2. 福島県の避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援する。補助率は発電設備1/10(福島県内に本社を有する中小企業等については1/5)、蓄電池・送電線等2/3。
  3. 基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援する。

【3】避難解除区域等における優先的な接続枠の確保

本発表と同時に、事業開始に向けた取組が進まない案件の接続枠の解除や、蓄電池を活用することで、避難解除区域等の復興に寄与する再エネ発電事業に対し優先的に接続枠を確保することを東北電力に要請した。

東北電力の系統への接続を可能とし、上記支援措置と併せて活用することで、避難解除区域等のうち新福島変電所への接続が困難な地域における、再エネ発電事業の推進を図る。

【参考】
経済産業省 - 福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を促進します

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