> > 福島県への特別対応が決定 再エネ発電設備・送電線・蓄電池等に補助金

福島県への特別対応が決定 再エネ発電設備・送電線・蓄電池等に補助金

 印刷 記事を保存

経済産業省は、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めることを発表した。

具体的には「福島県内にある東京電力の送変電設備の活用」「再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援」「避難解除区域等における優先的な接続枠の確保」を行う。

取り組みの内容は以下の通り。

【1】福島県内にある東京電力の送変電設備の活用

本発表(1月9日)と同時に、環境省は、福島の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることを東京電力に要請した。東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり支援措置と併せて活用することを通じ、再エネ発電事業の推進を図る。

(※全文:937文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.