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新電力、409社に増加 でも「電力小売り」の事業計画を進めるのは約3割のみ

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富士経済は、電力・ガスの自由化市場に参入している企業の事業戦略を調査した結果を発表した。新電力として登録された企業数は昨年11月7日現在で409社に達し、約1年間で300社程度増加したが、その多くは電力事業の実態がなく、登録の目的や電力事業への参入意向が不透明な企業もみられたことが分かった。また、2020年度の新電力(PPS)による販売電力量は、2013年度比2.3倍の530.4億kWhと大幅に増加すると予測した。

新規に登録された新電力332社の業種は、「太陽光関連事業」と回答した企業が最も多く全体の4割強だった。次いで太陽光発電設備の建設・施工を手がける「建設・エンジニアリング業」「電力事業専業」「再生可能エネルギー関連事業」の順で、全体としてFIT制度開始を契機として建設・保有した発電設備の有効活用を試みる企業が多い。

(※全文:1,204字 画像:あり 参考リンク:なし)

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