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新電力、409社に増加 でも「電力小売り」の事業計画を進めるのは約3割のみ

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新電力、409社に増加 でも「電力小売り」の事業計画を進めるのは約3割のみ

富士経済は、電力・ガスの自由化市場に参入している企業の事業戦略を調査した結果を発表した。新電力として登録された企業数は昨年11月7日現在で409社に達し、約1年間で300社程度増加したが、その多くは電力事業の実態がなく、登録の目的や電力事業への参入意向が不透明な企業もみられたことが分かった。また、2020年度の新電力(PPS)による販売電力量は、2013年度比2.3倍の530.4億kWhと大幅に増加すると予測した。

新規に登録された新電力332社の業種は、「太陽光関連事業」と回答した企業が最も多く全体の4割強だった。次いで太陽光発電設備の建設・施工を手がける「建設・エンジニアリング業」「電力事業専業」「再生可能エネルギー関連事業」の順で、全体としてFIT制度開始を契機として建設・保有した発電設備の有効活用を試みる企業が多い。

届出の目的としては、「電力小売への参入検討・準備のため」と回答した企業が中心。家庭向け、法人向けの両方を検討している企業も多いが、全体では家庭向けより法人向けを志向する企業が多い。また、「電力卸売参入のため」と回答した企業も2割みられた。特に太陽光発電設備を中心としたFIT電源による電力の卸売を志向する企業が多く、卸売先を地元電力会社以外に多様化することを目的とした届出が多い。

電力小売実績を見ると、昨年10月時点で「電力小売を行っている企業」は全体の約11%、「事業計画が策定済で参入を予定している企業」は全体の約8%、「事業計画を検討している」と回答した企業は全体の約24%。これらを合計すると今後電力小売事業への参入を志向する企業は3分の1を占める。一方で「事業参入を検討していない企業」も全体の1割を占める。検討状況が不明の企業も多数あり、これらの企業の動向によって、今後、電力小売への参入企業数が大きく変わっていくとみられる。

2013年度の新電力による販売電力量は227.1億kWhで過去最高となった。2013年度は新電力が電力を小売する際、一般電気事業者から一定量の電力供給を継続的に受けられる常時バックアップの新たな枠組みや料金体系の見直しが行われ、新電力のベース電源確保が容易になったことで販売電力量が増加した。また、一般電気事業者各社の電力料金値上げと需要家の料金意識の高まりも、新電力への切り替え増につながっている。

一般ガス事業者と新規参入事業者のガス販売量推移

一般ガス事業者と新規参入事業者のガス販売量推移販売台数

新規参入ガス事業者の動向を見ると、ガス市場の自由化範囲の拡大と共に新規参入事業者による販売量が増加している。2006年度は全体の16.2%だった新規参入事業者の構成比は2013年度には22.9%に拡大している。新規参入事業者は国内ガス田の保有率が高く、現状では安定した価格で国産ガスの販売が可能であり、価格競争に有利だが、ガス需要の高まりと共に海外産LNGの採用比率も高まっており、ガスの平均販売単価は一般ガス事業者と同様に上昇している。

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