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被災3県の再エネ発電・蓄電池・送電線に補助金 接続保留問題への緊急対応

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経済産業省は、福島県(避難解除準備区域等を除く)、岩手県、宮城県の津波浸水地域を含む市区町村における、再生可能エネルギー発電設備とこれに付帯する蓄電池や送電線の導入に要する経費の一部を補助する事業を行う。

これは、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費(岩手・宮城・福島県支援事業))」として行われるもので、現在、補助事業者(執行団体)を公募している。

同事業の補助対象は民間事業者等。補助率は再生可能エネルギー発電設備が1/10以内、送電線・蓄電池等が1/3以内の予定。

経済産業省ではこれまで、「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)」において、東日本大震災における「特定被災区域」に対して再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、送電線等の導入に対する補助を行ってきたが、今回は岩手県、宮城県、福島県の三県を対象とする。

政府は平成26年度補正予算において、再生可能エネルギーの接続保留への緊急対応として、再生可能エネルギーの系統受入可能量の拡大を図るために744億円を計上し、この中で福島等被災地における再エネインフラ整備に対する支援を行うとしている。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」に係る執行団体の公募

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