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政府、CO2排出量の少ない電力メニューを選べる仕組みについて議論

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経済産業省と環境省は、事業者が、風力太陽光など再エネで発電された「グリーン電力」など、CO2排出量の少ない電力メニューを選べる仕組みの導入について、有識者会議で議論する。

両省は「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第10回)」を2月13日(金)に公開で開催。本検討会で、現在、「各電気事業者ごとの電源構成の平均値から算出しているCO2排出係数」を、「グリーン電力」などを考慮した「料金メニュー別のCO2排出係数に分けるしくみ」に変えるかどうかについて判断する。

具体的な議題としては、(1)料金メニューに応じたCO2排出係数の検討、(2)現行の係数算出方法における課題と対応、等を予定している。

2013年6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「グリーン料金メニュー等への対応に係るCO2排出係数の見直し」があげられたことを受けて、第9回本検討会(平成26年2月7日開催)において、料金メニューに応じたCO2排出係数(メニュー別係数)のあり方等について検討を開始した。

具体的な規制改革の内容としては、電気の使用を通じてCO2削減に貢献したいとの需要家ニーズに対応するため、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電気事業者が、全電源平均排出係数に加え、料金メニューに応じたCO2排出係数を算定・報告することや、需要家が料金メニューに応じたCO2排出係数を使用し自らの排出量を算定・報告することについて検討し、必要な措置を講じるもの。電気事業者において検討される具体的な料金メニューの内容や固定価格買取制度における排出係数調整の考え方等も踏まえ検討を行うとされている。

本制度において今後検討が見込まれている課題としては、1.太陽光余剰買取制度に基づく排出係数調整の削除、2.京都議定書第一約束期間の終了等に伴う通達の見直し、3. 電力システム改革への対応、があげられている。

これらについては、平成27年度以降の電気事業者の算定・報告において対応するべき事項であることから、今後の状況も踏まえた上で、平成26年度以降の検討会において整理するとの方向性が示されていた。

本検討会(第10回)の開催概要等

日時

2月13日(金)13:00~15:00

場所

経済産業省別館11階・1111会議室(東京都千代田区)

傍聴の申込み

本検討会は公開となる。傍聴を希望する場合は、2月10日(火)15時までに、環境省の本検討会事務局まで電子メール又はFAXで申し込む。詳細については、同省のサイトを参照のこと。締切りを過ぎてからの登録は一切無効となる。また、傍聴席には限りがあるため、希望者多数の場合は抽選となる。

本検討会について

温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)の改正に伴い、CO2等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。事業者が使用した電気の発電に伴うCO2排出量については、その算定に必要なCO2排出係数について省令に定める値の他、国が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者ごとの係数(温対法に基づく事業者別排出係数)を用いることができる。

本検討会は、資源エネルギー庁長官と環境省地球環境局長の私的検討会として、温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法及び初期値の設定につき専門家の助言を得て、確定させることを目的に、平成19年1月に設置された。

【参考】
環境省 - 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第10回)の開催について

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