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東京電力「系統連系の工事費、もらい過ぎました」 顧客に返金へ

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東京電力「系統連系の工事費、もらい過ぎました」 顧客に返金へ

東京電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始以降、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備のうち、発電容量が10kW以上50kW未満で同社低圧電力系統に連系する工事において、顧客が負担する工事費の算定に誤りがあったと発表した。

算定を誤った工事は2,087件で総額約510万円の過収となる。誤りが確認された工事については、対象となる顧客に対し過大に支払っていた工事費を早急に返却する。

同社は原因について、FITの開始に伴い導入された新たな工事費の算定ルールについて、社内への周知が不十分であったことから、関係者にルールの誤認識が生じてしまったと説明している。

顧客が再エネ発電設備を同社低圧電力系統に連系する際には、工事費を負担することとなっている。そのうち、更地などに新たに設置する場合は、同社が供給する電気を使用するための設備にかかる費用は同社負担となる。今回の誤りは、このケースで、全体の工事費から同社負担分の差し引きを実施すべきところ、差し引きを行わなかったため生じた。

同社では、今後、同様の誤りを繰り返さぬよう、改めてすべての社内関係者に正しい工事費の算定ルールを周知するとともに、再発防止対策の徹底に努めていく。

再発防止対策として、下記2点をあげる。

  1. 工事費算定の社内マニュアルに今回の算定誤り事例を追加するとともに、半期に一度行う定期的な社内点検項目に追加。
  2. 工事費から同社負担額の差し引きが漏れていたことを踏まえ、算定担当者や審査者が差し引き漏れの有無を確認するよう、社内算定書類に確認項目を新設、ならびに顧客への請求文書に同社負担額を記入する欄を追加。

FIT開始に伴い、導入された新たな工事費算定ルールは以下の通り。

  • すでに電気の契約をしている場所において、電力会社に電気を売ることを目的として新たに再エネ発電設備を設置する場合、既存の引込設備とは別の引込設備を設置することを認め、それに係わる工事費は、電力会社が電気を送るために必要な設備も含め、全額お客さまが負担することとする。
  • 一方、更地などに新たに再エネ発電設備を設置する場合、引込設備などの工事費については、顧客が負担するが、このうち、電力会社が電気を供給するための設備にかかる費用は従来通り、電力会社が負担することとする。

【参考】
東京電力 - 再生可能エネルギー発電設備の当社電力系統への連系に伴う工事費の算定誤りについて

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