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太陽光発電の出力制御 電力会社別の制御率(見通し)まとめ

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九州電力など電力5社は、4日に開催された経済産業省の系統ワーキンググループ(第5回)において、固定価格買取制度(FIT)の新ルールに基づく、太陽光発電の出力制御見通しについての算定結果を示した。

今回、出力制御見通しの試算を示したのは、九州電力・北海道電力・東北電力・四国電力・沖縄電力の5社。改正省令に基づく太陽光・風力発電の接続可能量を超過した電気事業者は、指定電気事業者制度の下で、指定ルール(無補償の出力制御の制限なし)による受付が可能となる。一方で、指定電気事業者に対しては、出力制御の見通しについて公表することが義務付けられている。

各社は、2011~2013年度の天候等に基づく出力実績をもとに、また、接続可能量算定時の太陽光・風力の出力想定をもとに(合成2σ方式)に、指定ルール下における太陽光発電の出力制御の見通しを算出した。

各社の2013年度の天候等に基づく出力実績に基づく、出力制御率等は以下の通り。

九州電力

出力制御見通し

出力制御率は、追加接続量が+100万kWで16%、+200万kWで28%、+300万kWで36%。

太陽光発電の申込み状況等

九州本土の太陽光発電の接続可能量は817万kW。太陽光発電の申込量が接続可能量を上回っていることから、太陽光発電の指定電気事業者に指定されている。

東北電力

出力制御見通し

出力制御率は、追加接続量が+100万kWで6%、+200万kWで15%、+300万kWで24%。

太陽光発電の申込み状況等

東北電力では、連系が確定している太陽光発電の設備容量が接続可能量をすでに超えていることから指定電気事業者に指定されている。

北海道電力

出力制御見通し

出力制御率は、追加接続量+20万kWで9.8%、+40万kWで15.4%、+60万kWで19.6%、+80万kWで22.8%、+100万kWで26.6%。

太陽光発電の申込み状況等

北海道電力では、太陽光発電の接続申込み量が接続可能量の117万kWに到達。これを受けて、指定電気事業者制度の下、太陽光発電の接続申込み受付を継続している。指定ルール案件の133万kWと合わせ、太陽光発電の接続申込み量は250万kWとなっている。

四国電力

出力制御見通し

出力制御率は、追加接続量+30万kWで15.7%、+60万kWで25.8%、+90万kWで32.2%。

太陽光発電の申込み状況等

四国電力における太陽光発の接続可能量は257万kW。1月末時点の接続済みと契約申込み済みの設備量の合計は228万kWとなっている。太陽光発電設備の導入量が、接続可能量を超過した場合、指定電気事業者制度に基づき、太陽光発電設備の申し込みを受け付ける。

沖縄電力

出力制御見通し

出力制御率は、追加接続量+5万kWで22.6%、+10万kWで22.6%(1,080時間停止)または35.1%(18,000時間停止)。

太陽光発電の申込み状況等

沖縄本島系統における太陽光発電設備の接続可能量は35.6万kW。平成27年1月26日の省令改正時点の申込量は約35.4万kW。平成27年1月末時点の太陽光発電の申込量は、約35.5万kWに達しており、うち、接続量は、約20.5万kWとなっている。


1月26日付で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正され、弾力的な出力制御を可能とする制度への移行が行われた。

新しい出力制御ルールにより、1.太陽光・風力の出力制御の対象を500kW未満の設備にも拡大、2.無補償での出力制御を日単位の旧ルール(30日)から時間単位の新ルール(太陽光360時間、風力720時間)へ移行、が行われる。

また、改正省令に基づく接続可能量を超過した電気事業者は、指定電気事業者制度の下での受付(指定ルール:無補償の出力制御の制限なし)が可能となる。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 系統ワーキンググループ(第5回)

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