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スマートコミュニティ構築に補助金 電力だけでなく熱インフラも対象

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、地域のマスタープランに基づき、導入されるシステム(再生可能エネルギー蓄電池電気自動車等交通システムなど)や機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に対する補助金の公募を開始した。

この事業は、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金の「II.スマートコミュニティ構築事業」として実施するもの。2014年2月に公募を行った「I.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」において策定し、「次世代エネルギー・社会システム協議会」において認定された地域のマスタープランに基づき、導入される事業が対象となる。今回は2015年度に発生する費用の補助金について公募する。

なお、本事業の内容や提出書類等について、説明会も開催される予定。概要は以下のとおり。詳細は公募要領を確認のこと。

1.対象事業者

民間会社、地方公共団体、または民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体などであること。日本法人(登記法人)であること。

2.補助対象事業

  1. 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電等)
  2. 分散型エネルギーシステム(コージェネレーション等)
  3. 蓄電池システム
  4. 電気自動車等交通システム(電気自動車、燃料電池自動車等)
  5. 電力流通システム
  6. 地域熱融通システム
  7. エネルギー管理システム(CEMS等)

プロジェクトマネジメントに関する要件(いずれも満たすこと)

  1. 市街地再開発、PFI、プラントエンジニアリングの事業領域において5億円以上の事業費を要したプロジェクトにおける業務実績を有する者をプロジェクト・マネージャーとして任用すること
  2. エネルギー管理システム導入の前提となる対象施設の建設工期等を含め、本事業に係る全体工程管理とエネルギー管理システム導入納期を遵守するよう工程を管理する責任を負うこと

普及促進活動に関する要件

補助申請者は地方公共団体であること

3.事業期間

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