被災3県の防災拠点に導入する再エネ・EV・蓄電池　今年も補助事業開始

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、東日本大震災の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）において、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設に導入する再生可能エネルギー発電設備・蓄電池・電気自動車などに対する補助金の公募を開始した。

本事業は、平成27年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）。公募期間は3月16日（月）～9月30日（水）（12時必着）。

なお、公募説明会については、決まり次第協議会ホームページに掲載する。本公募の概要は以下のとおり。詳細については公募要領等を確認のこと。

1．補助対象事業者

日本法人（登記法人）である民間会社、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人等の非営利法人、防災街区計画整備組合、国立大学法人、独立行政法人、もしくは地方公共団体。

2．対象事業

東日本大震災の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の地域の施設（医療施設・福祉施設・教育施設・鉄道やバスの駅・道の駅・サービスステーション・コンビニエンスストア・宿泊施設・スーパーマーケットなどの食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設）に導入する下記の設備を補助対象にする。

1. 再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等の発電設備）
2. 蓄電池
3. 電気自動車（PHV・EV・FCV、系統または建物等との連系によって電力供給を行うことができるものに限る。）

上記01と02、または01と03を必須の設備とする。01・02・03を設置した場合も補助対象とする。また、上記の設備に加え、以下の設備を追加的に設置できる。

4. 燃料電池
5. コージェネレーション
6. 熱利用システム（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱及び地中熱利用システム等、再生可能エネルギーを熱源とした熱利用システム）
7. エネルギー管理システム

なお、対象施設は、防災拠点として防災計画や防災協定等で指定される必要はないが、地方公共団体が防災拠点として認める旨表明しているものに限る。

3．補助率

• 再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等の発電設備）
  FITの設備認定を受ける場合：1／10以内
  FITの設備認定を受けない場合：1／3もしくは1／2以内
  （※地方公共団体、非営利民間団体等は1／2以内）
• 蓄電池：1／3もしくは1／2以内
  （※中小企業等が保有する施設等に設置する場合は1／2以内）
• 電気自動車（PHV・EV・FCV）：2／3以内
• 燃料電池：2／3以内
• コージェネレーション：2／3以内
• 熱利用システム：2／3以内
• エネルギー管理システム：2／3以内

4．事業期間

交付決定日から2016年1月29日（金）まで

5．応募受付期間

3月16日（月）～9月30日（水）（12時必着）。なお、公募期間中に下記の通り中間締切りを設ける。

• 一次締切り：5月8日（金）12:00必着
• 二次締切り：6月30日（火）12:00必着

【参考】
NEPC - 平成27年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）