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平成27年度FIT、買取価格は委員長案で確定 家庭が負担する賦課金は2倍に

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平成27年度FIT、買取価格は委員長案で確定 家庭が負担する賦課金は2倍に

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の平成27年度の新規参入者向け買取価格や賦課金を決定し発表した。2015年度の買取価格は、調達価格等算定委員会の意見を尊重し委員長案を採用した。

買取価格を踏まえて算定した結果、平成27年度の賦課金単価は1kWh当たり1.58円。標準家庭(一ヶ月の電力使用量が300kWh)で月額474円の負担となる。平成27年度の賦課金は、2015年5月検針分の電気料金から2016年4月検針分の電気料金まで適用される。

平成26年度の賦課金単価は1kWh当たり0.75円で、標準家庭の負担は月額225円だった。平成27年度の家庭における賦課金の負担額は2倍以上になる。

2015度新規参入者向け買取価格について

太陽光発電は買取価格を引き下げた。2000kW未満の未利用木質バイオマスについては、新たな区分を設け、買取価格(税抜)を「40円/kWh」とした。その他、陸上風力・洋上風力・地熱・中小水力・未利用木質以外のバイオマスについては買取価格を据え置いた。

また、例外的に2015年4月1日時点で既認定の2,000kW未満の未利用木質バイオマスについても、新たな40円/kWhの買取価格を同日から適用する。既認定の案件については、新たな価格区分が創設されても、従来の価格が適用されるのが原則だが、未利用木質バイオマス発電については、初期投資後に発生する燃料費の割合が他の再生可能エネルギー電源に比べて非常に大きく、燃料調達に当たって既認定の事業者が不利な条件になり得ることから、調達価格等算定委員会での指摘も踏まえ、配慮することとした。

2015年4月1日以降、2015年3月31日までに買取価格が決定していない太陽光発電設備については、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の買取価格が適用される。ただし、発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格が適用される

非住宅用太陽光(10kW以上)の買取価格(税抜)は、4月1日~6月30日は「29円/kWh」、7月1日以降は「27円/kWh」。2014年度の買取価格は「32円/kWh」だった。

住宅用太陽光(10kW未満)の買取価格は、「出力制御対応機器設置義務なし」が「33円/kWh」。「出力制御対応機器設置義務あり」が「35円/kWh」。北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用する。2014年度の買取価格は「37円/kWh」だった。

【参考】
資源エネルギー庁 - 経産省、再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました

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